TAG 持続可能な開発目標

ESG投資

S&Pグローバル、7,300社のESGスコアを発表。SAMのサステナビリティ・データを基に算出

世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95%を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。

ESG投資

循環経済を実現するには?経産省「循環経済ビジョン 2020」公表

経済産業省は5月22日、今後の循環経済政策が目指すべき基本的な方向性を取りまとめた「循環経済ビジョン 2020」を公表した。これまでの廃棄物・環境対策としての3R(リデュース、リユース、リサイクル)から「環境と成長の好循環」につなげる新たなビジネスモデルへの転換を促す内容となっている。

ESG投資

「脱プラ」「サーキュラーエコノミー」などに高い関心と共感、電通「SDGsに関する生活者調査」

株式会社電通は4月27日、SDGs(持続可能な開発目標)に関する生活者調査の結果を公表した。SDGsの認知度、共感度、行動意向についての変化を見るとともに、生活者の今後の行動を予測するため、生活者が望む「今後増えるもの」についても調査した。

ESG投資

ムーディーズ、ESGリスクを重視。2019年民間セクター発行体格付の33%で

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

ESG投資

三井住友銀、豪金融グループにグリーンローン。海外向けで初

株式会社三井住友銀行は4月16日、豪の金融グループのMacquarie Group(マッコーリー・グループ) Limitedに対し、環境配慮型融資「クロスボーダーシンジケートローン(グリーンローン)」を実行したと発表した。三井住友銀行が日本から海外向けにグリーンローンを実行するのは初めて。

ESG投資

環境省、「TCFDに沿った気候リスク・機会のシナリオ分析実践ガイド」改訂版公開

環境省は3月30日、企業がTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)を活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の支援ツールとして「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~」を改訂、同省ホームページで公開した。

ブロックチェーン

ブロックチェーン技術が新型コロナウイルス対策で期待される領域

インドのモディ首相は3月25日から3週間の全土封鎖を発表したが、同国のあるスタートアップは医療サプライチェーンにブロックチェーン技術を使用する仕組みを提案している。新型コロナウィルス対策の文脈で世界的にブロックチェーン技術が検討される事案が増えてきている。スタートアップビジネスを専門とする印メディアInc42が3月25日、伝えた。

ブロックチェーン

家庭用蓄電池メーカー独ゾンネン、スマートコントラクトで再生可能エネルギーを有効活用

ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン(sonnen)は新たに仮想発電所(バーチャル・パワープラント:VPP)を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。

ブロックチェーン

actcoinサービス開始へ。約140件のNPO・企業と協働、SDGsに連動したプロジェクトが進行中

ソーシャルアクションカンパニー株式会社開発を行う社会貢献活動に独自コインを付与するサービス「actcoin」は、2019年1月末にサービスを開始した。2020年1月21日現在、約4,600ユーザーに到達、発行済みコイン数は1,200万コインを突破、NPOなど非営利団体の活動を支援する日本財団CANPAN プロジェクトと連携し、約140件のNPOや企業によるプロジェクトと協働している。

ESG投資

世界経済「減速」53%、気候変動には「成長機会」 CEO調査

大手会計事務所のPwCの日本法人PwC Japanグループは1月21日、「第23回世界CEO(最高経営責任者)意識調査」の日本調査結果を発表した。それによると、世界経済に対して「減速」と回答したCEOの比率は29%から53%まで大幅に増え、「改善」は昨年の42%から22%と大幅に減少、警戒感が広がっている。

ESG投資

JR東、サステナビリティボンド発行。発行額300億円で国内最大規模

東日本旅客鉄道株式会社(JR東日本)は1月17日、サステナビリティボンド「第1回無担保社債(サステナビリティボンド)」の発行条件を決定した。発行額300億円で主幹事証券は三菱UFJモルガン・スタンレー証券、SMBC日興証券。償還期限は2030年1月25日の10年債権で、利率0.22%。申込日は同日より、払込日は27日。

ESG投資

香港投資ファンド「より良い東京ドーム」目指し、ステークホルダーに活動参加呼びかけ

香港のオアシス・マネジメント・カンパニーは12月22日、東京ドームの変革を促す「より良い東京ドーム」キャンペーンを発表した。同社は株式会社東京ドームの5%強を保有するファンドの運用会社で、2018年から東京ドームの運営に関わる。

ESG投資

FTSE Russell、アジア地域でのサステナブル投資の分析対象拡大。日本株は約1300銘柄に

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell(ラッセル)は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。