TAG 持続可能な開発目標

ESG投資

社会的課題を解決に導く「インパクト投資」に企業が注目するワケ。三井住友DSアセットマネジメントが解説

社会的インパクトと経済的リターンの両方の実現を目指す「インパクト投資」。三井住友DSアセットマネジメント株式会社は8月18日付のマーケットレポートで「社会的課題を解決に導く『インパクト投資』に注目」として、コンパクトに解説している。

ESG投資

SDGs取り組み状況調査で旅行業が業種別最下位、最高は金融・保険業

立教大学観光学部の野田健太郎教授と株式会社JTB総合研究所は「観光産業におけるSDGsの取り組み推進に向けた組織・企業団体の状況調査」の調査結果を発表した。旅行業でSDGsに取り組む企業の割合は16.0%で、業種別でもっとも低い結果となった。業種別の最高は「金融・保険」で85.7%だった。

ブロックチェーン

UNDP Accelerator Lab、ブロックチェーンでインド産スパイスの生産・流通管理に取り組みへ

国連開発計画(UNDP:United Nations Development Programme)インドのAccelerator Lab(A-Labs)は、インド産スパイスの開発・促進に取り組むSpices Board Indiaと協力し、ブロックチェーン基盤の流通管理トレーサビリティインタフェースの開発に取り組むことを明らかにした。4月9日、アジア産業経済ニュース Indo Asian Commoditiesが伝えている。

ESG投資

気候変動への関心高まるも、企業と生活者のコミュニケーションに課題。メンバーズ調査

デジタルマーケティング支援事業の株式会社メンバーズは3月25日、「気候変動問題・SDGsに関する生活者意識調査(CSVサーベイ2021年3月)」の結果を発表した。日本でも2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ(カーボンニュートラル)の目標が掲げられたことで、生活者の意識やニーズ・購買行動の影響を探った。

ESG投資

野村不動産HD、初のサステナビリティボンド発行。環境・社会双方の課題解決に貢献する施策に調達資金を充当

野村不動産ホールディングス株式会社は1月19日、環境・社会双方の課題解決に貢献する施策・プロジェクトに充当する資金の調達手段として、自社として初めて「サステナビリティボンド」の発行を決定したと発表した。発行総額は100億円、2月以降の発行を予定する。主幹事証券会社は野村證券株式会社。

ESG投資

シェアリングエコノミーはSDGsに貢献する。シェアリングエコノミー協会などが利用者に意識調査

一般社団法人シェアリングエコノミー協会は11月16日、株式会社情報通信総合研究所と共同で実施した日本のシェアリングサービスに関する調査結果を公表した。今回はシェアリングエコノミーのSDGs(持続可能な開発目標)、幸福度、社会とのつながりに対する影響をテーマにした。

投資信託

米大統領選挙、結果にかかわらず「株価にはポジティブな環境が継続」。三井住友DSアセットマネジメントレポート

三井住友DSアセットマネジメント株式会社は11月5日、マーケットレポート「米国『大統領選挙』は最後まで波乱の展開」を発表した。 共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が争う『大統領選挙』の投票が行われ、開票が進んでいる。

ESG投資

auじぶん銀、JRTT発行の「CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」に投資

auじぶん銀行株式会社は8月27日、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)が今月発行する「CBIプログラム認証付きサステナビリティボンド」への投資を決定したと発表した。SDGs(持続可能な開発目標)への取組みの一環で、今回の投資を契機にESG(環境・社会・ガバナンス)投資を推進していく。

ESG投資

2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体数102、日本の総人口の過半数に

環境省は7月22日、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指すことを表明した地方自治体数が102になったと発表した。表明自治体の人口を国勢調査ベースで合計すると約6465万人、GDP(国内総生産)は約314兆円となり、日本の総人口の50.9%に達している。

ESG投資

イノベーションで脱炭素社会の実現を目指す企業を応援。経産省などが新プロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」開始

経済産業省は、一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)、国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と連携して、脱炭素社会の実現をイノベーションで目指す企業をリスト化し、投資家にとって活用可能な情報を提供するプロジェクト「ゼロエミ・チャレンジ」を開始する。

ESG投資

環境省、日本企業の脱炭素経営の取り組みを紹介。TCFD、SBT、RE100はいずれも世界上位

環境省は6月8日、「企業の脱炭素経営の取組」として、気候変動に対応した経営戦略の開示(TCFD)や脱炭素に向けた目標設定(SBT、RE100)などを通じ、脱炭素経営に取り組む企業名を公表した。2015年のパリ協定を契機に、日本でも脱炭素経営の動きが活発になっている。

ESG投資

経産省「産業技術ビジョン2020」公表。SDGs、サーキュラーエコノミー等への対応促す

経済産業省は5月29日、「産業技術ビジョン2020」を公表した。「日本におけるイノベーションの停滞の本質的課題を見つめ直し、2050年に向けた産業技術の方向性と実現すべきこと」と提起し、これをひとつの契機としてイノベーションの好循環を生み出していくための指針を示す。