CBREは8月13日、2021年第2四半期（4～6月、Q2）の国内の投資市場動向「ジャパン・インベストメントマーケットビュー」を発表した。Q2の事業用不動産の投資額は5120億円で対前年同期比37％減となった。前年同期は海外投資家を中心とする500億円超の大型取引が散見されたが、反動減が主因。

不動産投資は株やFXなどの投資方法と違い、土地や建物などの「現物」が手に入る魅力的な投資方法です。しかしポイントを間違えてしまうと大きな損失を被る可能性もあります。そこでこの記事では、これから不動産投資を始める初心者向けに、気を付けるべき７つのポイントと、不動産投資で失敗してしまう初心者のよくある特徴をご紹介します。

投資に興味があっても、いきなりハイリスクな方法に手を出したくないと考える人は少なくありません。投資を長続きさせるためには、大きな損失を避けることも大切です。この記事では、初心者でも取り組みやすい低リスク投資を紹介します。

欧米では経済正常化への動きが顕在化する一方、日本では新型コロナウイルスのデルタ型変異株の感染拡大への懸念が解消されない。不動産投資への影響について、事業用不動産サービスのシービーアールイー（CBRE）はレポート「ビューポイント　海外投資家との比較で見た日本人の不動産投資戦略」（6月16日発表）で、国内外の投資家の意識を対比させている。

事業用不動産サービスのCBREは5月15日、2021年第1四半期（Q1）の国内の投資市場動向および第71回「不動産投資に関するアンケート」の調査結果を発表した。同期の事業用不動産の投資額は対前年同期比24％減の9260億円で、J-REITによる投資額は2770億円と同38％減少、J-REIT以外の国内投資家と海外投資家もそれぞれ同15％、同17％の減少だった。

CBREグループの日本法人であるシービーアールイー株式会社は1月27日、「ジャパンオフィスマーケットビュー2020年第4四半期（Q4）」で、定点観測している全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.6ポイントの1.5％で3期連続の上昇。グレードAの空室率は対前期比＋0.3ポイントの1.2%と、2期連続の上昇。

CBREが11月5日発表した2020年第3四半期（Q3）の投資市場動向で、同期の事業⽤不動産の投資額（10億円以上が対象、⼟地取引およびJ-REITのIPO時の取得物件は除く、Figure 2）は対前年同期比26％減の5990億円で、前期に続き海外投資家による取得額の伸び（対前年同期⽐26％増）が⽬⽴った。

米ジョンズ・ホプキンス大学によると、日本時間9月30日現在で感染者数は世界全体で約3347万人、死亡者数は100万を超えた。収束に向けた見通しが立たない状況だが、保険・資産運用大手のアクサグループは9月時点で、債券市場について「最近の不透明感の高まりにもかかわらず、今後さらにリターン獲得の可能性がある」としている。

不動産サービス大手のCBREは9月15日、「COVID-19 下の不動産投資戦略」を発表した。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大が不動産投資市場におよぼした影響について、同社が3月10日から30日と6月9日から30日の2回にわたって実施、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察している。

総合不動産サービスのCBREは8月12日、2020年第2四半期（4－6月）の投資市場動向と第68回「不動産投資に関するアンケート」の最新調査結果を発表した。同期の投資額は対前年同期比22％減の7530億円で、J-REITおよび他の国内投資家による投資額減少が主因となった。

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月18日、機関投資家向けレポート「なぜ今米国短期ハイイールド債に注目するのか（5月20日付）」の日本語版を公表した。ハイイールド債は、信用格付が低く年利回りが高い債券。価格変動が激しく、もともと、短期的に大きな損失リスクもある投資商品。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は6月10日、「ポートフォリオ・マネージャーが語る新型コロナへの影響」として、フィンテック、クリーンテック、ロボテックの3分野への見解を公表した。

CBREが「CBRE 投資家意識調査2020年」の調査後、新型コロナウィルスの影響に限定して3月下旬に行った別調査で「不動産取引に影響があった」という回答は4割に上った。海外投資家が現地視察できないことや、国内でもより多くの投資家が様子見姿勢に転じていることで、延期や中止が増加している実態がうかがえる。

CBREが4月24日発表した「CBRE 投資家意識調査2020年」によると、日本の投資家の投資意欲が依然、旺盛だ。マーケットサイクル終盤とみられていたなかで、投資家は安定した収益を重視する反面、より高いリターンを求めてリスクを取ろうとする姿勢が強まっていた。

足元のコロナショックのように市場環境が不安定になり、保有する株式の株価が軒並み下落し続ける状況に直面すると、資産が一気に目減りし大きなストレスを感じることでしょう。このような時に慌てて売却してしまったり、毎月の積立をストップしてしまったりするのは望ましくありません。冷静な対応ができるように、考え方と対策をご紹介します。

投資信託（ファンド）は、投資家から集められた資金を運用会社が株式・債権等の資産に投資・運用し、その収益を分配金として投資家に提供する金融商品です。1万円程度から購入できる商品が多く、また運用・管理の手間もかからないのが特徴です。この記事では、投資信託の売買のタイミングやおすすめの買い付け方法について解説します。

日本の投資家はやや慎重姿勢に―――。不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は4月4日、「CBRE投資家意識調査2019（CBRE Investor Intentions Survey 2019）」の結果に基づき、19年の日本の投資家による不動産投資戦略についてのレポートを発表した。投資家は目下の最大の脅威として「世界的な経済ショックによる影響」と「急激な金利上昇」を挙げる。

不動産投資を始めるにあたっては、エリア（都心か地方か）、立地（駅徒歩分数は何分がいいか）、物件の種類（マンションかアパートか）、築年数（新築・築浅・築古はどれが良いか）など購入前に検討しなければいけないポイントが数多く存在します。投資用不動産を初めて検討するという方の中には、何を基準にどう選べば良いのかが分からないと感じている方も多いのではないでしょうか？

不動産投資は、株式投資やFXと比べると価格変動のリスクが小さく、定期預金や国債と比べるとリターンが大きいことから、「ミドルリスク・ミドルリターン」の投資と言われています。ただ、不動産投資の中でも、比較的リスクの高い投資や…