マネックス・アセットマネジメント株式会社が提供する一任型資産運用ON COMPASS（オンコンパス）の運用資産残高が7月14日時点で150億円を突破した。

米電気自動車（EV）大手のテスラ（ティッカーシンボル：TSLA）は6月10日、1株を3株に株式分割する計画を明らかにした。8月4日に開く定時株主総会で承認を求める。1株当たりの株価水準を引き下げ、少額で取引できるようにすることで、広範な投資家層を呼び込む狙いがあるようだ。

スペインの電力大手イベルドローラ（ティッカーシンボル：IBE）は5月31日、風力タービンのブレード（風車の羽根）など再生可能エネルギーの導入時に使用される部品をリサイクルする新会社を立ち上げた。業界全体の中長期的な課題である部品のリサイクル化に取り組み、同国のエネルギー・トランジション（#1）とサーキュラーエコノミーを推進する。

米国株式市場を代表する株価指数の一つとして「S&P500」という指数がよく知られています。そして投資信託商品のなかには、S&P500の動きとの連動を目指して運用されるものがあります。今回は、S&P500をベンチマークとする投資信託のメリットやデメリットと、実際にどのような投資信託があるのかを紹介します。

欧米各国の中央銀行が相次いで政策金利の引き上げを実施している。市場でリセッション（景気後退）懸念が高まるなか、中銀は利上げを継続し、急激に進むインフレの抑制を重視する姿勢を示す。急ピッチな利上げを進めるのが米国だ。米連邦準備理事会（FRB）は3月に0.25％の利上げに踏み切ったのにつづき、5月には0.5％、6月には27年7か月ぶりの上げ幅となる0.75％の利上げを決定した。

個人で加入・運用できる私的年金制度で、税制の優遇措置を受けられるiDeCoに関心が寄せられています。多くの金融機関がiDeCoに対応していますが、SMBC日興証券もその1つです。今回は、SMBC日興証券でのiDeCoの評判や対象の金融商品、手数料などについて紹介しますので、参考にしてください。

昨日はアメリカ消費者物価指数が公表され、マーケットが予想していた以上の数字が出てきたことを受けて短期金利が大きく上昇する動き。米ドルも発表後は一時上昇したが、ある程度織り込まれていたのか長期金利が上昇しなかったことが要因かはわからないが上昇する動きも限定的な動きとなった。

野村證券株式会社は、投資情報アプリ「FINTOS!（フィントス）」で7月11日から経済予測分析コンテンツ「ハッシュタグ銘柄」の無料記事の提供を開始した。ハッシュタグ銘柄とは、日々のニュースや社会問題、新技術など、SNSでも話題となる事象から、AI（人工知能）が導き出した事業との相関性が高い企業・銘柄群を指す。

スターツ証券株式会社とマネックス・アセットマネジメント株式会社は7月1日から投資一任運用サービス「スターツ証券ファンドラップON COMPASS+（オンコンパスプラス）」の提供を開始した。デジタルと対面の長所を取り入れ、顧客一人ひとりのニーズに合わせた資産運用を行う。

少額投資の方法を活用することで、元手資金が少なくても資産運用を始められます。短期的にそこまで大きなリターンは期待できないものの、運用に回る資金額が少なく、投資リスクを抑えられるため、経験の浅い方や未経験の方でも手軽に取り組める資産運用方法となっています。

そこでこの記事では、少額投資ができる証券会社やサービスの種類を詳しくご紹介します。1万円程度で始められる投資に関心のある方や、毎月の給料から少しずつ資産運用に回したい方は参考にしてみてください。

先週末にアメリカで重要な経済指標である雇用統計が発表された。4月からの数字は、①失業率3.6%（予想通り）②非農業部門雇用者数37.2万人（市場予想26.5万人を上回る）③労働参加率62.2%（市場予想62.4%を下回る）④平均時給（対前年比）+5.1%(市場予想5.0%を上回る）⑤広義の失業率（U6※）6.7%（前月7.1%）となっており、総じて数字から判断するには米国経済が堅調であるということが伺える。

松井証券が運営するロボアドバイザー「投信工房」は100円から積立ができ、手数料も業界最安水準という点で人気が高いサービスです。今回は、投信工房とは何か、他のロボアドバイザーとの手数料比較などを詳しくご紹介していきます。

楽天証券の投信積立において、楽天キャッシュ決済が2022年6月19日より利用可能となっています。国内の主要証券会社で初めて有価証券を電子マネーで購入できるサービスであり、ポイント還元などのメリットがある反面、利用前に知っておきたい注意点もあります。

そこでこの記事では、楽天証券の投信積立の特徴、楽天キャッシュを利用するメリット、注意点したいポイントをご紹介します。楽天証券の投信積立の始め方なども併せて解説するので、投信積立に関心のある方、楽天経済圏をよく利用する方は参考にしてみてください。

トータルリターンは、ある一定期間における投資状況の成績を確認できる総合的な損益金額を表す指標です。投資信託のトータルリターンは、運用益から信託報酬など様々な費用を差し引いて求めるので、過去の運用成績を重視して投信銘柄を選びたい方に適した指標となっています。

この記事では、1年間のトータルリターンが高い投資信託について、手数料等の比較も併せてご紹介します。過去の運用実績で銘柄を選びたい方や、トータルリターンについて詳しく知りたい方は、参考にしてみてください。

ドイツの産業システム大手シーメンス（ティッカーシンボル：SIE）は5月28日、傘下のシーメンス・モビリティがエジプトのトンネル公社と総延長2,000kmの高速鉄道網を整備する契約を締結したと発表した。完成すれば世界第6位の規模になる。鉄道ネットワークを電化することで、二酸化炭素（CO2）の排出量は車やバスと比較して70％削減できるとのことだ。

スイスの金融大手クレディスイス（ティッカーシンボル：CSGN）は6月8日、利益の下振れ見通しを意味する「プロフィット・ウォーニング（利益警告）」を発表した。ウクライナ侵攻や金融引き締めにより、2022年第2四半期に投資銀行部門およびグループ全体で損失を計上する可能性がある。

投資信託は複数の投資家の資金をまとめて、複数の金融商品で運用するスタイルをとっているため、市場を介して他の人と取引をする株式と比べて、大幅に資産を減らしてしまう可能性は低くなっています。万が一運用継続が不可能となった場合、ファンドは解散し、出資した資産は償還される仕組みです。

しかし、これから投資信託への投資を考えている人の中には、それでも資産が半分以下になることもあるのでは？などの疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。投資信託は急激に資産が減る可能性は少ないものの、時間をかけて基準価額が目減りしていく可能性はあります。

当記事では、投資信託で大損してしまうケースとその対策法について、詳細を解説しています。これから投資信託への投資を検討しているものの資産が減るのが怖い、という方はご確認ください。

株式などの金融商品は、過去の株価をグラフで表記した「チャート（Chart）」が作成されています。チャートを使用して株式投資の分析することを「テクニカル分析」と言います。投資信託に投資を行なう際にも、基準価額のチャートを活用することは有用です。一方で、株価のチャートの見方と異なる点もあり、注意が必要です。今回のコラムでは、投信チャートの見るポイントについて解説していきます。

つみたてNISAは運用益に対して課税されず、まとまった資金がなくても始められるため、徐々に口座数が増えています。しかし、税の優遇が無制限に受けられるわけではなく、デメリットの理解も必要です。この記事では、つみたてNISAのデメリットや注意点とその対策、利用に向いている人などについて解説します。

米FedEx（以下、フェデックス）は2022年6月23日（現地時間）、2022年の第4四半期および通年の業績発表を行った。2022年度第4四半期の業績は売上高が前年同月比から8.1%増の243億ドルの増益、営業利益は7.1%増で19億ドル、純利益は70.1%減の5.6億ドルとなった。