金融庁が「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」を設置したことを7月19日に発表した。ブロックチェーン技術の活用などを含む金融のデジタル化が加速している現状に備える姿勢を見せている

米決済プラットフォームSquare（スクエア）が、ビットコインのブロックチェーンを基盤とした分散型金融（DeFi）関連の新事業を計画していることがわかった。7月16日にCEOのJack Dorsey氏が自身のTwitterで明らかにしている。

金融庁は7月7日、「イノベーション促進に向けた金融庁の取組み」と称したレポートを公開した。金融庁が過去に行なってきた活動の中で、FinTechやブロックチェーン、DeFiといった領域への取り組みについて紹介している。

米メディアロイターが、NFTの第2四半期総売上高が過去最高値に達したと7月5日に報じた。2020年上半期の売上高が1,370万ドルであったのに対して、2021年の上半期の売上高は25億ドルであったという。

NFTはブロックチェーンを利用して発行され、よくニュースとなるNFTは多くの場合イーサリアムと呼ばれるブロックチェーンを利用されていることが特に多いです。しかし、世界には実に多くのブロックチェーンが存在し、それらが利用されている例も次第に生まれ始めています。この記事では、イーサリアム以外のブロックチェーンでのNFTの発行について解説します。

ラテンアメリカの暗号資産取引所Mercado Bitcoinが、ソフトバンクグループ傘下のファンドから約2億ドルを調達したと7月1日に発表した。Mercado Bitcoinの親会社である2TMグループは、デジタル資産サービスを展開するブラジルの持株会社である。

2021年に入り多くのNFTが発行され、中には何十億円というような取引が行われるNFTも誕生しています。その中にはその手があったか！と膝を叩きたくなるような面白い企画もいくつが登場しています。この記事では、ただ単にNFTを出すだけではない興味深いNFTの運用方法を紹介します。

国際連合（EU）が、気候変動対策にブロックチェーンが有効だと唱える声明を6月20日に公表した。主に3つの市場でブロックチェーンが効果的だという。

米大手資産管理企業のシティグループが、暗号資産・ブロックチェーンを専門とする部門を立ち上げたことがわかった。ウェルスマネジメント部門であるCiti Global Wealth Investments（CGWI）内に「デジタルアセットグループ」として設立されている。

米大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）が、暗号資産・ブロックチェーン業界に特化した第3号ファンドを組成したことを6月24日に発表した。ファンドサイズは22億ドルになるという。

絵画などアート作品を共同で保有、売買できるマーケットプレイス「STRAYM(ストレイム)」を運営するストレイムアートアンドカルチャー株式会社は、株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）で、2回目の募集による申し込み受付を実施する。

フィアット通貨（法定通貨）だけでなく、暗号資産での支払いに対応した分散型ホームシェアリングプラットフォーム「Dtravel」は6月16日、Kenetic Capital、Future Perfect Ventures、DHVC、Plutus VC、GBV Capital、AU21 Capital、Shima Capital、LD Capital、NGC Venturesおよび複数のエンジェル投資家による500万ドルのシード資金調達ラウンドを発表した。

NFT市場を牽引するDapper Labsが、独自のステーブルコインをローンチしたことを6月10日に発表した。米ドルを担保に、独自のブロックチェーンFlow上に発行されるという。

日本ブロックチェーン協会がオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

Concordium・HashHubが東京都で開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

Hyperledgerなどの開発を手がけるLinux Foundationが、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書をブロックチェーンで管理するためのネットワークを6月10日に発表した。IBMやBlockchain Labs、AOKPassなどが参画を表明している。

国内大手ゲーム企業スクウェア・エニックスとブロックチェーン開発企業doublejump.tokyoが共同開発するNFTデジタルシール「資産性ミリオンアーサー」が、ブロックチェーン基盤にLINE Blockchainを採用することを6月9日に発表した。

米Amazonが、ブロックチェーンプロダクト責任者の募集を行う中で、特に分散型金融（DeFi） に精通した人物が好ましいと明記していることがわかった。好ましい条件として、「DeFiの経験があればなお良い」と記載されている。

米DocuSign（ドキュサイン）が、ブロックチェーンを使った電子契約サービスを提供するClause（クローズ）を買収したことを6月1日に発表した。

現在、イーサリアムの大改修となる「イーサリアム2.0（Eth.2.0）」が進行中です。このアップグレードはコンセンサスアルゴリズムの変更を含む大掛かりなもので、より実用的な性能を備えることでユーザビリティの向上が期待されています。今回はイーサリアムの重要なファンダメンタルズである「イーサリアム2.0」について、どのような意味を持つのか解説します。