株式会社ブロックチェーンハブがオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

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フィリピン財務省の次官が、ブロックチェーンゲーム「Axie Infinity」によって発生する収益は課税対象になると発言した。8月23日に現地メディアが報じている。

リサーチアドバイザリー企業のガートナーが、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2021年」を8月24日に公開した。暗号資産・ブロックチェーン関連の分野としては、「分散型金融（DeFi）」「非代替性トークン（NFT）」「分散型アイデンティティ（DID）」が表記されている。

クレジットカード決済大手Visaが、人気NFTコレクション「CryptoPunks」の一つを購入していたことを8月23日に明らかにした。

大手証券会社グループに属しながら、暗号資産関連ビジネスを提供する当社にとっても、「暗号資産ビジネスはSDGsに沿ったものか?」は避けて通れない命題であり、最近の動向を踏まえて考察していきたいと思います。

印鑑製造会社のシヤチハタは、ケンタウロスワークスおよび早稲田リーガルコモンズ法律事務所と共同で、NFTを活用した電子印鑑システム「NFT印鑑」を8月18日に発表した。

NFTの普及に伴い、メタバースの活用も加速してきました。メタバースはデジタル上に構築されている新しい交流の場です。ブロックチェーンをバックグランドに持つメタバースが広がっている中で、NFTをそれと組み合わせる事例が徐々に生まれ始めています。この記事では、メタバースでのNFTの応用例を5つ紹介します。

2021年以降、暗号資産があらためて注目を集める中で、投資・投機以外の領域での暗号資産の活用も増え始めています。これまで決済や投資の対象として見られることが多かった暗号資産も、近年ではDeFi（分散型金融）やNFTが台頭するなど新たなユースケースが生まれ始めています。今回はそうした中で、事業者として暗号資産のユースケースを提供するFintertech株式会社にインタビューを実施させていただきました。ビットコインを担保とした新しいローンサービスを提供する同社の相原一也 氏にお話を伺いましたのでぜひご覧になってみてください。

イーサリアムのスケーラビリティ性能を向上させるPolygonが、ゼロ知識証明を活用したスケーラビリティソリューションHermez Networkを買収したことを8月13日に発表した。Hermez NetworkはネイティブトークンHEZと共にPolygonに統合されるという。

大手会計事務所KPMGが、フィンテック市場の動向を示すレポートを8月付で公開した。2021年上半期の暗号資産・ブロックチェーン領域への投資額は、すでに過去の3年分それぞれの通年額を上回っているという。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で、暗号資産に係る2022年度税制改正要望書を8月11日に公開した。

LVMHグループ傘下のブルガリが、パートナーシップ提携を結んでいる非営利団体セーブ・ザ・チルドレンとの取り組みにおいて、寄付金の行き先確認のためにブロックチェーン技術を活用することを8月6日に発表した。購入商品ごとにデジタル認証IDが発行されるという。

NFTマーケットプレイス最大手OpenSeaで発生する24時間当たりのガス代が、DEX最大手Uniswapのガス代を上回った。単一プロジェクト同士の比較ではあるものの、NFT市場の伸びが顕著であることがわかる。

NFT基盤のブロックチェーンネットワークを開発するUnique Networkが、気候変動の解決を目指す国連の取り組みである「DigitalArt4Climate」のリードテックパートナーに選出されたことを8月3日に発表した。都市化や居住の問題に取り組む国連ハビタット（UN-Habitat）や国連認定組織のIAAI GLOCHAにより選出されたという。

米証券取引委員会（SEC）委員長のGary Gensler氏が、8月3日にAspen Security Forumに登壇した。​ほとんど全ての暗号資産とICOは証券法に抵触していると発言している。

欧州投資基金（EIF）が、暗号資産特化型ファンドFabric Venturesの新ファンドへ資金提供したことが7月30日にわかった。EIFが暗号資産関連ファンドへ資金を提供するのは初めてのことだという。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL(ポル)」は7月29日、世界8言語（英語、中国語、ヒンディー語、インドネシア語、ロシア語、スペイン語、ポルトガル語、ドイツ語）でのグローバルローンチを発表している。これを記念して、イーサリアム財団Alex氏をゲストに迎えEth2 AMAを開催することも発表された。

国際送金サービス事業を手がけるSBIレミット株式会社は7月28日、SBIグループにて暗号資産交換業を運営するSBI VCトレード株式会社、及びSBIホールディングス株式会社のビジネスパートナーでありブロックチェーン技術を活用した次世代決済基盤を開発、提供しているRipple Labs Inc.との提携を通じて、日本初となる暗号資産を用いた国際送金サービスを本日フィリピン向けに開始した。