【2021年9月3日(金)オンライン ブロックチェーンセミナー】Security Token Webinar “セキュリティトークン発行基盤としてのパブリック型/コンソーシアム型ブロックチェーン”

一般社団法人日本セキュリティトークン協会がオンラインで開催するブロックチェーンセミナーです。ブロックチェーン関連の事業に興味のある方は下記URLをご参照ください。

セミナー概要

開催日 2021年9月3日金曜日
セミナー名 Security Token Webinar "セキュリティトークン発行基盤としてのパブリック型/コンソーシアム型ブロックチェーン"
主催者・団体 一般社団法人日本セキュリティトークン協会
会場名 オンライン
都道府県 -
開催地住所 -
対象者 -
イベント概要 セキュリティトークン(以下、ST)は、ブロックチェーンネットワーク上で発行されるデジタルトークンのうち、有価証券その他の資産や価値の裏付けを有するものを指します。ブロックチェーンの特性を活かし、裏付資産に対する権利をボーダーレスかつセキュアに移転可能とします。当協会が設立された2019年以降、STのビジネス活用に向けた取り組みが加速しています。2021年には、株式・債券・不動産の領域を中心に、実証実験を越えて商業ベースに移行するプロジェクトも複数現れています。

※セキュリティトークンについて セキュリティトークンは、日本法上では、 典型的には金融商品取引法上「電子記録移転有価証券表示権利等」と定義されるものを指しますが、日本セキュリティトークン協会では、同法の適用のない資産等に対する権利をトークン化したもの及び当該権利を表示するトークンをも広くセキュリティトークンの定義に含んでいます。
STは当初、Ethereum等のパブリック型ブロックチェーン上での発行されることが殆どでした。ST発行プラットフォーマーとして発行実績の多いSecuritize, Inc.(米国)(Securitize Japan株式会社の親会社)でも、Ethereum・Tezos・Algorand等のパブリック型ブロックチェーン上での発行プロジェクトが多数を占めています。一方、通常証券業務で求められる各種コンプライアンス(KYC・AML等)の遵守や、個人情報の秘匿保護、取り消し・巻き戻し等の実務上の要請、等への対応可能性の観点から、プライベート型ではなくコンソーシアム型ブロックチェーンが志向されるケースがあります。実際、日本国内における発行事例においては、米国のR3 LLCが開発主導し、SBI R3 Japan株式会社(SBIホールディングス・R3・三井住友FGの合弁)が国内展開を推進するコンソーシアム型ブロックチェーン Cordaを採用する発行プロジェクトが存在します。
このたび、SBI R3 Japan株式会社・Securitize Japan株式会社をお招きし、パブリック型ブロックチェーン、コンソーシアム型ブロックチェーンのそれぞれの、ST発行基盤としての利点を対比しつつ、今後の日本国内マーケットにおける展望についてお話しいただきます。
開催時間 15:00〜16:30
費用 無料
定員数 -
詳細URL https://securitytoken20210903.peatix.com/

※上記セミナー情報は過去の情報のため、URLなどは現在変更されている場合があります。