米大手金融投資サービス企業Galaxy Digitalが、暗号資産カストディ最大手BitGoを12億ドルで買収することを5月5日に発表した。現金および株式交付によりディールが成立するという。

米PayPal傘下のモバイル送金プラットフォームVenmoが、暗号資産の売買・管理サービス「Crypto on Venmo」を4月20日に発表した。ビットコイン（BTC）、イーサリアム（ETH）、ビットコインキャッシュ（BCH）、ライトコイン（LTC）に対応する。

米国調査会社The Harris Pollが、NFT（Non-Fungible Token）に関するアンケート調査の結果を3月31日に公開した。多くの人がNFTを理解しておらず、それほど高く評価してないことが明らかとなっている。

米証券取引委員会（SEC）で理事を務めるクリプトママことHester Peirce氏が3月26日、NFT（Non-Fungible Token）を販売する際の注意点について意見を述べた。

米資産運用大手のフィディリティが、ビットコインの上場投資信託（ETF）の目論見書を米国証券取引委員会（SEC）に提出したことが、3月24日に明らかとなった。

今回は、新たにBITPointに上場したトロンについて、大手暗号資産取引所トレーダーとしての勤務経験を持ち現在では暗号資産コンテンツの提供事業を執り行う中島 翔 氏（Twitter : @sweetstrader / Instagram : @fukuokasho12）に解説していただきました。

米テスラが総額15億ドルをビットコインに投資していたことが、2月9日に明らかとなった。証券取引委員会（SEC）に提出された2020年の年次報告書に記載されている。

「クリプトママ」として知られる米国証券取引委員会（SEC）理事のHester Peirce氏が、Forkastのインタビューに答える形で暗号資産の証券性について言及した。 今回のインタビューは、2020年末より話題になっ…

徐々に拡大を見せるオンライン学習はCOVID-19の影響を受け加速しているだけでなく、ブロックチェーン技術との融合で、信頼性の確立を促進するという。グローバル市場でのブロックチェーン技術推進を目指すウォールストリート・ブ…

ロシアのウラジミール・プーチン大統領が7月31日に署名した「デジタル金融資産関連法（On Digital Financial Assets：DFA）」により、2021年1月1日から明確にビットコイン（BTC）など仮想通貨…

大手会計事務所デロイト・コンサルティング（Deloitte Consulting）がまとめた年次レポートによると、ブロックチェーンを取り入れている企業の割合が、前年比でおよそ2倍に増加している。米ブロックチェーンニュースメディアDecryptが6月17日、伝えている。

米国とイランの緊張の高まりが再びビットコインの価格急騰に影響しているという。1月10日、仮想通貨AMBCryptoが報じている。

米連邦議会下院で「2020年仮想通貨法」と呼ばれる法案が12月17日に提出された。この法案の目的はどの政府機関がデジタル資産を明確にすることにある。

現在、仮想通貨の通貨数は把握できないほどの量となっておりどの通貨に投資するかすら悩んでしまうほどですが、実際に世界の経済圏にインパクトを与える技術や機能を備えたものというのはほとんどありません。本日は、そんな中でも流動性が高く日本人にも人気の高いXRPについて、マーケットの動向を解説していきます。

各国中央銀行が加盟する国際決済銀行（BIS）は10月8日、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行（SNB）とBISイノベーションハブセンター設置に関する運用契約に署名したと発表した。

米シティグループのコルバット最高経営責任者（CEO）はデトロイト、エコノミッククラブのイベントで、「そう遠くない将来」政府がデジタル通貨を発行し始め、法定通貨の代替、または、補助的なものになるとの見解を示した。

中国の特別管轄裁判所である杭州インターネット裁判所は、ビットコインをデジタル資産と位置づけ、法的に合法であると認めた。7月18日付けでCointelegraphが報じている。また、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesは、中国人民銀行もビットコインは法定通貨には値しないもののバーチャル資産としての価値があると言及しているという。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI（University Blockchain Research Initiative）」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。

米国の大手デジタル資産取引所Poloniexは5月17日、9種類の仮想通貨の取り扱いを米国内において禁止すると発表した。取引の停止は5月29日からとなる。米国以外の国では、引き続き仮想通貨の取引をすることが可能だ。

米国議会議員6名が4月8日、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とするを求める法案「2019 Version of the Token Taxonomy Act（2019年版のトークン分類法）」を下院議員議会に提出した。同法案は、仮想通貨同士の交換や600ドル以下の仮想通貨から法定通貨への交換を非課税とする内容だ。