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仮想通貨コラム

XRPのマーケット動向を元仮想通貨トレーダーが解説!11月イベントの振り返りと相場への影響は?

現在、仮想通貨の通貨数は把握できないほどの量となっておりどの通貨に投資するかすら悩んでしまうほどですが、実際に世界の経済圏にインパクトを与える技術や機能を備えたものというのはほとんどありません。本日は、そんな中でも流動性が高く日本人にも人気の高いXRPについて、マーケットの動向を解説していきます。

仮想通貨

中国杭州インターネット裁判所、ビットコインをデジタル資産として認定へ

中国の特別管轄裁判所である杭州インターネット裁判所は、ビットコインをデジタル資産と位置づけ、法的に合法であると認めた。7月18日付けでCointelegraphが報じている。また、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesは、中国人民銀行もビットコインは法定通貨には値しないもののバーチャル資産としての価値があると言及しているという。

ブロックチェーン

米議員がデジタル資産を米国証券法の対象外にする法案再提出、仮想通貨同士の交換を非課税に

米国議会議員6名が4月8日、仮想通貨を含むデジタル資産を米国証券法の対象外とするを求める法案「2019 Version of the Token Taxonomy Act(2019年版のトークン分類法)」を下院議員議会に提出した。同法案は、仮想通貨同士の交換や600ドル以下の仮想通貨から法定通貨への交換を非課税とする内容だ。

仮想通貨

SECの職員2名、仮想通貨は証券に該当するか否かの判断を補助する提案書を公表

SECの職員2名は4月3日、仮想通貨をはじめとするデジタル資産が有価証券に該当するか否かの判断をサポートすることを目的とする提案書を公表した。提案書を公表した職員は、SEC財務部長のBill Hinman氏とデジタル資産アドバイザーのValerie Szczepanikだ。提案書は2名の考えを盛り込んだに過ぎず、デジタル資産が証券に該当するかを判断するために、必要な情報を網羅したものではないとしている。

スマートフォン仮想通貨

サンタンデール銀行のリップル活用決済アプリ、4月13日から配信中

スペイン最大の商業銀行グループであるサンタンデール銀行の、リップルネットワークを活用したモバイル決済アプリ「Santander One Pay FX」が4月13日からスペイン、英国、ブラジル、ポーランドの4ヵ国で配信中である。2018年1月にはすでにリリースを発表しており、実際の配信が待ち望まれていた。

仮想通貨

「XRPは100%有価証券ではない」リップル社の主張

仮想通貨リップルに関しては、しばしば有価証券だと見なされることがある。先日も米大手取引所2社に上場するため融資を持ちかけたところ、今後は米国当局の判断によっては規制の強い有価証券扱いとなることから、両社に否認されたという報道があったが、リップル社は、そんなXRPの米国での有価証券扱いに納得がいかないようだ。

仮想通貨

リップルの定義する取引の流動性と、流動性を高めるためのソリューションとは

リップル社が、金融取引における「流動性」について論じている。英フィナンシャル・タイムズ紙が定義するところによると、流動性は資産の換金(現金化)のしやすさを表している。売りたいときにはいつでも換金できることを、流動性が高いというのだ。

仮想通貨

IMF(国際通貨基金)が論じる、仮想通貨の闇に立ち向かう方法

国際金融や為替相場の安定化を目的として設立された国際通貨基金(以下IMF)の専務理事であるクリスティーヌ・ラガルド(Christine Lagarde)氏が、世界的な仮想通貨ブームのなかで、仮想通貨の危険性とその対策について論じている。記事は3月13日、公式ブログに投稿された。

仮想通貨

リップル社が提唱する、仮想通貨のイノベーションを妨げない規制とは

仮想通貨をはじめとしたデジタル資産は、現代の革新的なテクノロジー成長の賜物だ。世界中が共通の通貨で繋がり、即時に取引を行うことができる。しかし、リスクを防止しながらイノベーションを進めるには、適切な規制が必要だ。リップル社は3月2日、Ripple Insightで3つのアプローチを提示した。