世界最大の信用格付プロバイダーS&Pグローバルは5月18日、S&PグローバルESGスコアを開発したと発表した。このESGスコアは、グローバル資本市場の95％を占める7,300社以上を対象とし、世界的に知名度の高いSAMの企業サステナビリティ評価データ(CSA)に基づいて算出したものだ。

ロンドンおよびニューヨークに拠点を置く金融業界向けコミュニケーション戦略企業のペレグリン・コミュニケーションズ社は5月11日、過去一年間でESGに関する情報は大幅に増加したものの、アセットマネジャーが提供するESG関連コンテンツと投資家が望むコンテンツの間には大きなギャップがあるとする最新調査結果を公表した。

先駆的な米国独立系投資リサーチ企業であるモーニングスターは4月21日、サステナリティクスとの買収に合意したと発表した。サステナリティクスは、環境・社会・ガバナンスのESG格付と調査で知られている。

多くの投資家は、自身の価値観に合う企業に投資したいと考えている。最新の「ウェルズ・ファーゴ・ギャラップ投資家及び退職見通し指数調査」によれば、米国投資家の4人のうち3人は、サステナブル投資について、ほとんど聞いたことがない、あるいは、全く聞いたことがないと答え、サステナブル投資の知識がないことがわかった。

アフターコロナの世界はサステナビリティの観点から考えたときにどのような変化が起こっていくのか。私たちはコロナをよりよい社会をつくっていくための契機としてどのように活用し、どのような未来を目指していくべきなのか。本記事では、その未来を「環境」「社会」「経済」という3つの視点から希望的観測も込めて推察していきます。

信用格付け大手の米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは4月14日、同社が2019年に民間セクターの発行体を対象に行った7,637の格付のうち、33%においてESGリスクを重要な信用評価として考慮したと公表した。これは、格付分析におけるESGの重要性を強調するものだ。

東京海上アセットマネジメント株式会社はサステナブル投資ステートメントを策定、3月31日に公開した。ステートメントは、同社の経営理念の一つである「資産運用を通じて豊かで快適な社会生活と経済の発展に貢献する」を踏まえ、すべてのアセット（資産）クラスでESG（環境、社会、ガバナンス）要素を含む中長期的な持続可能性を考慮したサステナブル投資を実践するという方針を示している。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

銀行融資においてESG要因を考慮するケースが増えていることが、格付会社フィッチ・レーティングの最新レポートで明らかになった。同社の2019年第3四半期ESG調査に参加した182の金融機関による融資額の約半分が、ESGリスクによるスクリーニング対象となっていた。

金融情報大手のリフィニティブは1月22日、“データとインサイトを通してポジティブな変化を推進する”というコミットメントに基づき、フューチャー・オブ・サステナブル・データ・アライアンスを設立したと発表した。

ロンドン証券取引所グループで指数算出サービスを手掛けるFTSE Russell（ラッセル）は12月24日、アジア太平洋地域でのサステナブル投資分析対象を拡大すると発表した。FTSE RussellのESGレーティングとデータモデルにおける中国A株のカバレッジを拡大し、約800の銘柄が追加。

SDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取り組みが活発になる中で、日本でも資源をムダづかいしないよう「必要最小限を買い（ミニマル）」、修理などしながら「長く使い（ロングライフ）」、不要になったものも「人にあげる・売る（サーキュラー）」という購買行動が増えつつある。

米国の投資家の10人に8人余がサステナブル投資に関心を持ち、半数は少なくとも1つのサステナブル投資を実践していることが、米モルガンスタンレー・サステナブル投資研究所の最新調査で明らかになった。 Sustainable S…

化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資引き揚げ）が投資パフォーマンスにプラスの影響をもたらすことが、カナダの独立系投資会社ジニアス・キャピタル・マネジメントが発表したレポートで明らかになった。

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム（JSIF）が四半期ごとに公表している個人向け金融商品におけるサステナブル投資の純資産残高は2019年3月末現在の計9091億円で、うち投資信託5465億円、社会貢献型債券は3626億円だった。昨年12月末時点の純資産残高は8233億円で投信4583億円、債券3650億円と依然、高い水準にある。