米モルガン・スタンレーの最新調査によると、世界の機関投資家の約8割が、向こう2年でサステナブル運用資産残高（AUM）が増加すると見込んでいることが明らかになった。大半の投資家は、サステナブル投資関連商品の提供がマンデート（運用委託）の決定に影響を与えると見ている。

米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントは12月4日、仏エネルギー大手トタル・エネジーズからテキサス州の太陽光発電およびバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）プロジェクト持分の50％を取得することで合意したと発表した。取引は2024年第4四半期に完了する見込みである。

データの処理・通信・保存などを行うデータセンターは、現代社会に欠かせないデジタル・インフラです。しかし、近年はAI（人工知能）やビッグデータを筆頭とする先端技術の台頭により、大量の高性能プロセッサをフル稼働させるために必要な電力・水の使用量がさらに増加するなど、需要拡大に伴う環境への影響やコスト増加が重要課題となっています。このような中、データセンターの省エネ・節水、エネルギー効率の向上、環境に優しい運用、コストの調和を目指す取り組みとして、「液体冷却技術」が注目を集めています。本稿では、持続可能なデータセンター・インフラ整備のカギを握る次世代液体冷却技術と、欧米スタートアップの取り組みをレポートします。

スウェーデンのノルデア・アセット・マネジメント（NAM）は9月9日、米大手公的年金カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）から、5,000万ドル（約71億円）規模のサステナビリティを重視したグローバル株式投資のマンデートを獲得した。

投資家のサステナビリティ投資への注目度が高くなるなか、インドでは水質汚染や大気汚染等の環境問題や企業の不祥事が少なくなく企業のガバナンスが問われています。インド証券取引委員会（SEBI）は、上場企業上位1,000社（時価総額上位）に対し、事業責任及び持続可能性に関する報告書(BRSR)の提出を2021年に発表し、2023年会計年度から義務化しました。政府は2070年までに温室効果ガス（GHG）純排出ゼロを目指しており、政府は目標達成ための取組を行っています。本稿では、インドにおけるESGへの取り組みが世界投資家に与える影響について解説します。

脱炭素セクターの中でも、水素関連銘柄に注目が集まっています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、東証スタンダードに上場している株式会社山王について解説します。企業の特徴や、脱炭素やSDGsに関連した技術が株価に与える影響を考察するので、是非参考にしてみてください。

ミダックHDは、静岡県に本社を置く総合廃棄物処理企業であり、脱炭素やサステナビリティの取り組みが注目されています。廃棄物処分、収集運搬、仲介管理という3つの事業を柱に、環境保護に貢献しています。特にカーボンニュートラルの実現に向けた技術開発に注力しており今後の企業価値や株価にどのように影響を与えるかが注目されています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、長期的な視点での投資対象としての可能性も探ります。

世界的にサステナブル投資への関心が高まっています。サステナブル投資とは、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を考慮した投資手法で、ESG投資とも呼ばれます。この投資手法は、長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指すものです。本記事では、NISAでサステナブル投資にチャレンジしたい読者に向けて、日本株や投資信託の選び方やおすすめの銘柄を解説します。投資のプロである筆者がサステナブル投資をするならどのような点に注目するのか、ポートフォリオ構築の考え方も踏まえて説明します。

インパクト投資は財務的な目標を達成すると同時に、環境・社会に利益をもたらすことを目指します。市場規模が拡大する中、環境的・社会的意識が高く、デジタルネイティブであるミレニアル世代（1980年代前半～1990年代半ばまでに生まれた世代）・Z世代（1990年代後半～2000年代前半生まれの世代）がキープレイヤーとなる可能性が浮上するなど、興味深い新たな動きが生まれています。本稿では、世界のインパクト投資市場の最新動向と、革新的なソリューションを介してインパクト投資の民主化を加速させている海外のインパクト投資スタートアップを紹介します。

循環型経済スタートアップへの投資が活発化する中、イノベーション推進の重要課題である「多様性」へのアプローチにポジティブな変化が見られます。女性起業家の増加もその一つです。特に、リサイクル・再生可能資源セクターは女性の創設者の割合が多く、注目されています。本稿では、循環型経済セクターで女性の活躍が顕著化している背景と、海外で成功している女性起業家による循環型経済スタートアップの事例を紹介します。

ブルームバーグは6月27日、投資ポートフォリオのサステナビリティ特性を測定、管理、報告するのに役立つ新しいツールをリリースした。欧州連合（EU）のサステナブルファイナンス開示規則（SFDR）関連データやカーボンフットプリントなどにアクセスできるようになり、サステナブル投資の促進に寄与する。

環境や社会に配慮したサステナブル投資への関心が高まっています。しかし、その一方で、グリーンウォッシングという問題も浮上しています。本記事では、グリーンウォッシングの実態と、サステナブル投資を行う際のチェックポイントについて、具体的な事例を交えながら解説します。

サステナブル投資に関する誤解を解消し、投資パフォーマンスを詳しく解説。ESGの重要性と具体的な投資手法について理解を深めます。

リチウムは、家庭用電化製品・携帯機器・EV（電気自動車）のバッテリーから医薬品、化学薬品、再生可能エネルギーの蓄電まで、生活のあらゆるところで使用されています。枯渇の心配がない資源として需要が拡大する一方で、抽出・生産プロセスによる環境負担が懸念されています。本稿では、このような課題のソリューションとして、環境負担が低く、回収効率の高いリチウム抽出技術を開発する海外スタートアップを紹介します。

2024年3月11日、「CT UK Social Bond Fund（ソーシャルボンド・ファンド、以下Social Bond Fund）」の設立10周年を記念して、「Columbia Threadneedle & Big Issue Group: a decade of social & financial returns（コロンビア・スレッドニードル&ビッグ・イシュー・グループ：10年間の社会的及び経済的利益）」が開催されました。同ウェビナーではColumbia Threadneedle Investmentのファンド・マネージャーとBig Issue Groupの会長及びインパクト部門責任者が、Social Bond Fundが財務的リターンと社会的インパクトという2つの目標に対して達成したことや、過去10年間の功績、社会的投資の将来像などについて議論を交わしました。ソーシャルボンドは教育や貧困、福祉といった社会的課題に取り組む事業を資金使途とする債券で、SDGs（持続可能な開発目標）達成手段として注目が高まっており、「Social Bond Fund」は実績の長い成功例の一つです。

近年、企業の株主総会において、アクティビストと呼ばれる株主が大きな影響力を持つようになってきました。アクティビストとは、企業の経営方針や戦略に対して積極的に意見を述べ、変革を求める株主のことを指します。特に環境問題に関心の高い「環境アクティビスト」は、企業に対して環境に配慮した経営を求める株主提案を行うことで注目を集めています。本記事では、アクティビストと株主総会の関係性、株主提案の仕組み、そして環境アクティビストの役割について詳しく解説します。

サステナビリティ分析プラットフォームClarity AIの最新調査によると、環境・インパクト用語を使用しているファンドの44％が、欧州のファンド名称ルールに違反し、名称の変更もしくは資産の売却を迫られる可能性がある。

ブルームバーグは4月29日、新たにサステナブル投資関連のスクリーニングツールをリリースしたと発表した（*1）。投資家は新ソリューションを活用することで、ポートフォリオ、ファンド、指数を独自のサステナビリティ基準に照らしてスクリーニングすることができるようになる。

私たちの生活にも身近なプラスチックごみ。しかしプラスチックごみのリサイクルを進めるには、様々な課題を解決しなければなりません。レコテック株式会社の創業者である野崎衛さんは、資源再生プラットフォームの構築を行ってきました。現在では東京都や大手企業と協力をしながら、資源循環の大規模な流れを創り出しつつあります。今回は、本質的なアプローチでごみ問題に取り組んでいる野崎さんにお話を伺いました。

モルガン・スタンレー・サステナブル投資研究所とモルガン・スタンレー・ウェルス・マネジメントは1月29日、サステナブル投資に関連した新しいレポート「サステナブル・シグナル（Sustainable Signal）」を公表した。世界の個人投資家の大半が、2024年にサステナブル投資を拡大する意向を持っていることが明らかになった。