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ESG投資

第一生命、ESG投資の基本方針策定。社会課題解決向け投融資の累計投資額を2023年度までに倍増以上に

第一生命保険株式会社は4月22日、「第一生命のESG投資の基本方針」を公表した。①ESG(環境・社会・ガバナンス)投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会的解決の両立を目指す②「ポジティブ・インパクトの創出」「エンゲージメント(投資先企業との対話)に力点を置いた取り組みを推進する」を基本とした。

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グリーンボンドは2020年にさらに選好高まる、投資対象プロジェクトは多様化

調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェ クト)に限定して発行される債券「グリーンボンド」について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は3月6日、市場の進化と2020年の見通しの解説を日本語版で発表した(英語版は2月18日付)。

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明治安田生命、MUFGのソーシャルボンドへ55億円投資。災害復興や公的施設支援などに貢献

明治安田生命保険相互会社は12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ(持続可能性)に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。

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環境省、グリーンボンドガイドライン改訂版、グリーンローン新案を公表。パブコメ募集

環境省は12月12日、「グリーンボンドガイドライン改訂版(案)」「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(案)」をホームページで公表、併せてパブリックコメントの募集を開始した。募集期限は1月10日まで。

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名古屋銀がグリーンボンド発行、12月に100億円。SDGs取り組みの一環

株式会社名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)は11月18日、発行総額100億円の期限前償還条項付き無担保社債(グリーンボンド)を12月に発行すると発表した。社債名称は株式会社名古屋銀行第4回期限前償還条項付無担保社債(実質破綻時免除特約及び劣後特約付)(グリーンボンド)。発行年限は10年。

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ソニー損保、カネカのグリーンボンドに投資。海洋汚染低減に貢献

ソニー損害保険株式会社は9月13日、株式会社カネカのグリーンボンドに投資したと発表した。グリーンボンド「カネカ第7回無担保普通社債」は発行額50億円、発行年限 5年、主幹事は野村證券株式会社、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社。グリーンボンド・ストラクチャリング・エージェントは野村證券株式会社。

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自動車リサイクル促進センター、住宅金融支援機構発行のグリーンボンドに投資

自動車リサイクル促進センター(JARC)は9月10日、住宅金融支援機構が発行するグリーンボンドに投資すると発表した。JARCは全国の自動車ユーザーから集めたリサイクル料金約9,400億円(2019年3月末時点)の管理・運用を行う日本最大級の公益法人。

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2019年3月末の個人向け金融商品におけるサステナブル投資残高は9091億円に

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)が四半期ごとに公表している個人向け金融商品におけるサステナブル投資の純資産残高は2019年3月末現在の計9091億円で、うち投資信託5465億円、社会貢献型債券は3626億円だった。昨年12月末時点の純資産残高は8233億円で投信4583億円、債券3650億円と依然、高い水準にある。

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SMBC、SDGsソーシャルローンを開始。第1号案件は不動産投資信託向け

株式会社三井住友銀行(以下SMBC)は11日、国際資本市場協会(International Capital Market Association、以下ICMA)が公表している「ソーシャルボンド原則」等に基づき、SDGs(持続可能な開発目標)ソーシャルローンの取り扱いを不動産投資信託(REIT)向けに開始すると発表した。

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日立造船、国内製造業初のグリーンボンド発行。年利0.24%、募集50億円

日立造船株式会社は、公募形式による「日立造船グリーンボンド」の発行を予定している。グリーンボンドとは企業や地方公共団体などが「グリーンプロジェクト(環境改善効果がある事業であり、再生可能エネルギー事業、省エネ建築物の建設・改修、環境汚染の防止・管理など)」に要する資金調達のために発行する債券で、国内製造業で初めての事例となる。