TAG グリーンボンド

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

農林中金、初のグリーンボンド発行。米ドル建てで1100億円

農林中央金庫は9月15日、農林債を海外市場においてグリーンボンド(GB)として発行すると発表した。同債券は、再生可能エネルギー事業など環境改善に資する事業(適格グリーンプロジェクト)への投融資に資金使途を限定しており、同金庫にとって初めてのGB発行となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三菱重工、グリーンボンドの発行条件を発表。エナジートランジションを視野に

三菱重工業株式会社は8月26日、国内公募形式によるグリーンボンドの発行条件を発表した。昨年発行した「三菱重工グリーンボンド」の2回目の発行で、2年連続での国内公募形式による発行は、製造業セクターでは日本初となる。「三菱重工業株式会社第38回無担保社債(社債間限定同順位特約付)『第2回三菱重工グリーンボンド』」は9月1日発行、発行年限5年、発行額150億円、利率0.09%。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

英国初のグリーン国債、フレームワークとチェックすべき3つの”C”とは。シュローダー

地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行されるグリーン国債。積極的にグリーン政策を進める英国は、COP26の開催(2021年11月)を前に、9月に初のグリーン国債(グリーンギルト)を発行する。

FXコラム

2021年6月14日~6月20日の為替動向、6月末に向けての見通しは?ファンドマネージャーが解説

2021年6月14日~6月20日の為替動向は、FOMCの影響を大きく受けました。18人中11名のメンバーが2023年末までに2回の利上げを見込んでおり、13名が少なくとも1回の利上げを見込んでいることが示唆されたこと、また2022年の利上げ予想においても、前回の4人から7人に増えるなど、予想されているよりもかなりタカ派な内容となり、この結果を受け米金利上昇、米ドル上昇、米株下落と、素直な反応を見せました。この記事では、2021年6月14日~6月20日の為替動向の振り返りと、6月末にかけての見通しを解説します。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

急激に多様化するESG債券、見極めのポイントは?シュローダーがレポートで解説

環境保全や社会貢献に効果のある事業を資金使途とする債券「ESG債券」。債券の市場でもESG(環境、社会、ガバナンス)の要素が拡大する中、シュローダーは6月8日に公開したレポートで「投資によるインパクトを実現していくためには慎重に投資対象を見極める選択眼を持つことが重要」と提言している。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

バークレイズ証券、10 件目の再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成。総発行額888億円超

バークレイズ証券株式会社は3月26日、鹿児島県南九州市頴娃町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。リニューアブル・ジャパン株式会社をスポンサーとし、鹿児島県南九州市に完工した太陽光発電事業に対するプロジェクトファイナンスローンを裏付とした信託受益権となる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

日本証券業協会、「SDGs債の発行状況」の資料を公開。2016年から発行額・件数が急拡大

社団法人日本証券業協会(日証協)は2月10日付で「SDGs債の発行状況」をウェブサイトで公開した。2016年以降に日本国内で公募されたSDGs債の発行額・件数を掲載しており、16年は3件450億円だったのが、20年には146件2兆1339億円に急拡大。特に、18年からはサステナビリティボンドの増加が数字を底上げしている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

バークレイズ証券、9件目の再エネPJボンド組成。PJファイナンス形式のグリーンボンドで最大規模の発電容量

バークレイズ証券株式会社は2月12日、岩手県一関市大東町の太陽光発電事業プロジェクトに対する再生可能エネルギープロジェクトボンドを組成したと発表した。同社がアレンジした再生可能エネルギープロジェクトボンドとしては9件目、総発行額は787億円を超えた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「第6回サステナブルファイナンス大賞」東京大学が大賞受賞。環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献

一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が日本での環境金融・サステナブルファイナンスの発展に貢献した金融機関を選ぶアワード「第6回(2020年)サステナブルファイナンス大賞」の大賞に東京大学が選出された。国立大学として初めてソーシャルボンドを発行し、大学の使命として、教育・研究に加え、社会課題の解決を目指す活動が評価された。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

サステナブル・ファイナンスの2020年総発行額は5443億ドルで前年から倍増。リフィニティブ調査

金融情報大手のリフィニティブがまとめたESG(環境・社会・ガバナンス)などサステナブル・ファイナンスに関するデータの2020年度報告で、サステナブル・ファイナンス債の総発行額は5443億ドルと19年から倍増し、過去最高となった。第4四半期の発行額は1804億ドルで、前期比では14%増加、前年同期からは2倍余り増えた。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

三菱重工、初のグリーンボンド発行へ。脱炭素社会の実現に向けた環境課題を解決

三菱重工業株式会社は10月30日、グリーンボンドを発行すると発表した。発行のため、同日に社債の訂正発行登録書を関東財務局長に提出した。脱炭素化社会の実現に向けた環境課題を解決し、SDGs達成に貢献することを目的に掲げる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「多くの政府が経済成長の促進策に低炭素モデル移行を検討」ESG金融ハイレベルパネルでアクサIMのジル・モエック氏が基調講演

「新型コロナウィルス感染拡大の「第一波」のピーク時には、経済成長の迅速な再スタートが絶対的な優先事項となり、気候変動への取り組みが犠牲になってしまうのでは、との懸念が強まった。実際にはまったく逆で、多くの政府が経済成長を促す方策として低炭素モデルへの移行を検討している」。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アサヒグループHD、100億円規模のグリーンボンド発行へ。国内食品メーカーで初

アサヒグループホールディングス株式会社は8月25日、国内市場において公募形式によるグリーンボンド(第14回無担保社債)を今年10月に発行する予定を明らかにした。発行年限は5年、発行額は100億円を予定。リサイクルPETの調達、バイオマスプラスチックの調達、再生可能エネルギーの購入、社有林「アサヒの森」の維持などに充当する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

「コロナ債は感染拡大防止や社会的課題解決へのインパクト大きい」アクサIMレポート

アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は「パンデミックとの戦いは、世界経済に莫大なコストをもたらす。医療機関、政府、金融機関、企業が危機に対処し、危機から回復するためには数千億ドルを必要とする」と経済的なダメージを予測する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

第一生命、ESG投資の基本方針策定。社会課題解決向け投融資の累計投資額を2023年度までに倍増以上に

第一生命保険株式会社は4月22日、「第一生命のESG投資の基本方針」を公表した。①ESG(環境・社会・ガバナンス)投資を資産運用の柱として位置づけ、運用収益の獲得と社会的解決の両立を目指す②「ポジティブ・インパクトの創出」「エンゲージメント(投資先企業との対話)に力点を置いた取り組みを推進する」を基本とした。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

グリーンボンドは2020年にさらに選好高まる、投資対象プロジェクトは多様化

調達資金の使途を環境改善効果のある事業(グリーンプロジェ クト)に限定して発行される債券「グリーンボンド」について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は3月6日、市場の進化と2020年の見通しの解説を日本語版で発表した(英語版は2月18日付)。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

2019年のサステナブル投資残高336兆円、前年比45%増。JSIF調査

NPO法人の日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)は2月7日、「サステナブル投資残高アンケート調査」の結果のサマリーを公表した。国内に拠点を有する43の機関投資家のサステナブル投資合計額は前年比45%増の336兆396億2000万円となった。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

東京金融賞2019、ESG投資部門の受賞は三菱UFJモルガン・スタンレー証券など3社

東京都は1月24日、「東京金融賞」の受賞者を発表した。このうちESG投資では三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社、新生企業投資株式会社、S&P Dow Jones Indices(ダウ・ジョーンズ・インデックス) LLCの3社が受賞した。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

明治安田生命、MUFGのソーシャルボンドへ55億円投資。災害復興や公的施設支援などに貢献

明治安田生命保険相互会社は12月12日、三菱UFJフィナンシャル・グループが発行する米ドル建国内公募債形式のソーシャルボンドに約55億円を投資したと発表した。明治安田生命はESG投融資を包含した取り組みとして、社会・経済のサステイナビリティ(持続可能性)に貢献する「サステイナビリティ投融資」を推進しており、投資はその一環と位置づける。