TAG クリーンエネルギー

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

メタ、AI向け電力需要増に原子力発電に注力。AIイノベーションとサステナ目標達成の両立目指す

米メタ・プラットフォームズ(旧フェイスブック)は12月3日、人工知能(AI)の普及拡大に伴う電力需要の急増に対応すべく、原子力発電に注力すると発表した。AIイノベーションの推進とサステナビリティ目標の達成の両立を目指す。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

アポロ、トタルから1.7GWの太陽光発電と300MWの蓄電池プロジェクト持分の50%取得。エネルギー転換推進

米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントは12月4日、仏エネルギー大手トタル・エネジーズからテキサス州の太陽光発電およびバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)プロジェクト持分の50%を取得することで合意したと発表した。取引は2024年第4四半期に完了する見込みである。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

英国、GHG排出を35年までに19年比81%減目指す。21年策定の目標よりペース加速

英国のキア・スターマー首相は11月12日、温室効果ガス(GHG)排出量を2035年までに1990年比で81%削減することを約束した新たな気候目標を発表した。21年にボリス・ジョンソン政権時が策定した78%削減目標からさらにペースを加速させる計画だ。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ゼネラル・ギャラクティック、シード期に12億円調達。CO2利用した化石燃料フリー天然ガス生成技術を開発へ

ゼネラル・ギャラクティック(General Galactic)は11月12日、シード期(資金調達ラウンド)に800万ドル(約12億円)を調達したと発表した。調達した資金を元手に、二酸化炭素(CO2)を利用した化石燃料フリーの天然ガス精製技術の開発を推進する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

べイン、AQ Compute株の過半数取得。欧州でグリーンデータセンター開発推進

米投資ファンドのべイン・キャピタルは10月29日、独投資運用会社のAquila Group傘下のグリーンデータセンター開発業者であるAQ Compute株の80%を取得したと発表した。べインはAquilaとの戦略的提携を通じて、欧州全域でハイパースケーラー(大規模クラウド事業者)および人工知能(AI)顧客向けの持続可能なデータセンターの開発・運営を大幅に加速させる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

トランプ氏勝利で「グリーン・インセンティブは失われるが、再エネのコストは維持」。シュローダーが影響を予測

米国大統領選挙におけるドナルド・トランプ氏の勝利を受け、資産運用大手のシュローダー・インベストメント・マネジメントは11月6日、「米国大統領選挙の結果を受けて:投資家への影響」と題するレポートを発表した。トランプ氏の4年ぶりの大統領復帰が米国経済や世界貿易、株式および債券市場、エネルギー転換にどのような影響を持つのか、シュローダーの運用担当者が見解を述べている。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

英国、CCSクラスターに25年間で最大4.3兆円拠出。年850万トン超のCO2除去・貯留可能に

英国政府は10月4日、イングランド北西部と北東部の2か所の炭素回収・貯留(CCS)クラスターに25年間で最大217億ポンド(約4兆3,000億円)を拠出すると発表した。約400万台の自動車の排出量に相当する年間850万トン超の二酸化炭素(CO2)除去・貯留できる見込みであり、2050年のネットゼロ達成に向けた取り組みを加速させる。

ESG投資コラム

次世代亜鉛電池がエネルギー貯蔵革命を起こす?再生可能エネルギーを加速する海外の最新事例も紹介

「亜鉛電池の特性を活かした次世代エネルギー貯蔵技術の開発が加速している」と聞くと、意外に感じる人もいるのではないでしょうか。昔からある使い捨て乾電池のイメージが強い亜鉛電池ですが、実は持続可能で革新的なエネルギー・ソリューションとなるポテンシャルを大いに秘めています。本稿では、再生可能エネルギーへの移行に向けて注目が高まっている次世代亜鉛電池と、海外の研究・スタートアップ事例についてレポートします。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ミロバ、同社初のインパクト・プライベートエクイティ・ファンドで320億円超調達。クリーンエネルギーや循環経済、スマートシティ関連に投資

ESG(環境・社会・ガバナンス)に特化した運用会社ミロバは、同社初のインパクト・プライベートエクイティ・ファンド「Mirova Environment Acceleration Capital(MEAC)」で、2億ユーロ(約320億円)超の最終クローズを実施したと発表した。クリーンエネルギー、サーキュラーエコノミー(循環経済)、スマートシティ関連企業などに投資する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

米下院共和党議員18名、IRAクリーンエネルギー税額控除の存続要請。地盤州にIRAの恩恵あり

米国の下院共和党議員18名が、マイク・ジョンソン下院議長に対し、来年共和党が下院の過半数を維持または拡大した場合、インフレ削減法(IRA)のクリーンエネルギー税控除を廃止しないよう求めていることが明らかになった(*1)。8月7日に米議会専門誌「ザ・ヒル」が報じた。

株式投資コラム

インドの台頭で恩恵を受けるアメリカ企業は?半導体やクリーンエネルギー関連株を投資のプロが解説

インドは、2027年には日本やドイツを抜いて世界第3位の経済大国となると予想されています。人口ボーナス期が2040年後半まで続くため、経済成長期待が高い国です。一方、インドは双子の赤字(貿易赤字・財政赤字)や若者の失業問題を抱えています。その解決策として外国企業の誘致を促す政策が採られています。また2070年までにネットゼロ(温室効果ガス純排出ゼロ)の達成を公言しており、再生可能エネルギーの開発にも力を入れています。今回は、インドの台頭で恩恵を受けるアメリカの半導体企業やクリーンエネルギー関連企業を解説します。

ESG投資コラム

エネルギー転換の課題に挑む「グリーン化石燃料」とは?米国スタートアップ3社事例

持続可能な社会の実現に向けてクリーンエネルギーへの移行が進む中、世界はまだまだ化石燃料に依存しています。実際、世界の石炭生産量は2030年まで、石油・ガス生産量は2050年まで増加し続けると予想されており、各国の政策と現実のギャップが浮き彫りになっています。本記事では、エネルギー転換の現状とソリューションとして注目が高まっているグリーン化石燃料、そして石油大国・米国でグリーン化石燃料に取り組むスタートアップ事例をレポートします。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

米国、クリーンエネルギー製造・リサイクル・脱炭素化に6,000億円の税額控除

米エネルギー省(DOE)、米財務省(DOT)、内国歳入庁(IRS)は3月29日、35州で100件以上のプロジェクトに40億ドル(約6,000億円)の税額控除を適用すると発表した。国内のクリーンエネルギー製造を促進するとともに、産業施設の温室効果ガス(GHG)排出削減につなげる。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

ブルックフィールド、第2号脱炭素ファンドで1.5兆円調達。同カテゴリーで世界最大の私募ファンドになる見通し

カナダの投資ファンドのブルックフィールド・アセット・マネジメントは2月5日、ネットゼロ社会への移行に特化した投資ファンドの第2号案件のファーストクローズで100億ドル(約1兆4,900億円)の出資を集めた。同カテゴリーで世界最大の私募ファンドになる見通しだ。

株式投資コラム

投資のプロがおすすめする高配当株3選 配当利回り3.5%以上の割安銘柄を解説【日本株】

高配当株への投資に興味を持っているものの、どのように選んだらいいのか分からず、悩んでいる人は多いのではないでしょうか。本稿では投資のプロである筆者が、高配当株の種類や、今後の成長が期待でき、長期運用に向いている高配当銘柄を解説します。NISA枠の活用などで、是非参考にしてみてください。

ESG投資コラム

次世代エネルギー「グリーン水素革命」を加速させるスタートアップの取り組み

脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして、水素に期待が高まっています。一方で、製造過程で発生する温室効果ガスの排出量やコスト面など、課題が指摘されています。気候変動対策の目標に貢献すると同時に、世界のエネルギー需要を満たすのに役立つとして期待が高まっているのがグリーン水素です。グリーン水素の動向と、それを加速させているスタートアップの取り組みついてレポートします。