TAG カストディ

仮想通貨コラム

【重要ニュースまとめ(7/16~7/31)】Twitterハッキング事件をブロックチェーンで追跡。米国では銀行がついに暗号資産市場に参入

7月後半(7月16日〜7月31日)の暗号資産・ブロックチェーン業界は、7月前半に続き日本銀行によるCBDCへの取り組みが度々報じられました。また、米国の銀行による暗号資産市場への参入状況が伺えたり、イーサリアム2.0のローンチが現実味を帯びてきたりといった明るいニュースも多数出ています。本記事では、7月後半の重要ニュースを解説と共におさらいしていきます。

shutterstock_691685071その他企業

印タタグループのTCS社、金融機関向けに仮想通貨取引の基盤ソリューション「QuartzTM」をリリース

インドを代表する複合企業タタ・グループのTata Consultancy Service(TCS)は、金融機関向けに仮想通貨(暗号資産)取引サービスの提供を支援するためのソリューションとなる「Quartz TM」をリリースした。

仮想通貨コラム

2020年5月施行の改正資金決済法、仮想通貨(暗号資産)関連改正内容サマリー

4月3日、金融庁は2019年5月に成立した改正資金決済法等におけるパブリックコメントの結果を公表し、同時に2020年5月1日より改正法を施行するとしました。今回の改正では広告表示の規制や信用取引に関する規制等が盛り込まれています。この記事では、今回の改正において、一般の仮想通貨投資家に影響する内容をまとめています。

仮想通貨

金融機関の仮想通貨への関心高まる。ドイツの証券取引所幹部「欧州マネーロンダリング防止指令改正の影響は予想以上」

ドイツの証券取引所ベールゼ・シュトゥットガルトの幹部は、第5次マネーロンダリン防止指令(AMLD5)の施行により、期待した以上に金融機関が仮想通貨に関心を寄せていると語った。3月10日、ビットコイン・デジタル通貨ニュースメディアのCoinDeskが伝えている。

その他企業

ビットコインは「デジタルゴールド」のポテンシャルも、機関投資家の参入を阻む2つの問題。VanEckがレポートを公開

金や新興市場、ETF(上場投資信託)を主とする米国の資産運用会社VanEckは1月29日、「The Investment Case for Bitcoin(ビットコインの投資ケース)」と題するレポートを公開した。ビットコインは「デジタルゴールド」になるポテンシャルがあると主張する一方で、機関投資家がビットコインに対する投資を積極的に進めない理由についても指摘している。

その他企業

VALUがトークン売買サービスを終了、ユーザーの暗号資産を返却へ

株式会社VALUが運営するSNSサービス「VALU」は1月15日、3月2日13:00をもってVALUで利用できるトークン「VA」の売買サービスを終了、3月31日を期限にユーザーから預っている暗号資産(ビットコイン)の返却手続きを進めることを発表した。

仮想通貨コラム

2020年の仮想通貨どうなる?今後の重大予想とブロックチェーン業界のおさらい

Libraの発表やDeFiの盛り上がりなど、暗号資産・ブロックチェーン業界は2019年も大いに注目を集めました。本記事では、2019年の起きた主要トピックを振り返ると共に、2020年の展望についても触れていきたいと思います。既に決まっているトピックから、歴史を振り返ることでみえてくる重大予測など、2020年を迎えるにあたり業界を先取りしておきましょう。

仮想通貨

本仮想通貨ビジネス協会、「暗号資産の管理」に係わる意見書を公開【フィスコ・ビットコインニュース】

暗号資産(仮想通貨)ビジネスの健全な発展を目指す会員組織「日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)」は11日、「暗号資産の管理」に関する規制について、9月24日にとりまとめた意見書を公開した。同意見書は、カストディ業者その他の関係者による意見交換を進め、実態を踏まえた利用者保護と健全な市場の発展のバランスのとれた制度の整備に資することを目的として、とりまとめたものだという。

その他企業

米国証券取引委員会、3つのビットコインETFの審査を見送り

SEC(米国証券取引委員会)は8月12日、申請されていた3種類のビットコインETF承認の判断を延期した。延期が決定したのは、資産運用会社VanEckが申請しているビットコインETF、資産運用会社Bitwiseが申請するビットコインETF、資産管理会社Wilshire Phoenixが申請するビットコインETFの3つだ。SECのビットコインETF上場申請の可否判断期限は、VanEckが10月18日、Bitwiseが10月13日、Wilshire Phoenixが9月29日までとなっている。

その他企業

新経済連盟、ブロックチェーンと仮想通貨に関する要望を金融担当大臣等に提出【フィスコ・ビットコインニュース】

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。