EU加盟国の金融当局と連携しながら域内の金融機関を監督するEBA（欧州銀行監督機構）は1月9日、現行法における仮想通貨の定義や現段階で仮想通貨がEUに影響を及ぼす可能性がリスクを取りまとめた「Report with advice for the European Commission」を公表した。

仮想通貨のインデックスファンド事業を行うBitwise Asset Managementは1月10日、ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF Trust」を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。

エストニアの仮想通貨取引所DX.Exchangeが1月3日、来週からの取引開始を発表した。同取引所では、従来の仮想通貨交換だけでなく、法定通貨や仮想通貨でトークン化された株式の購入が可能となる。

金融庁は12月14日、今回で第11回会合となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催し、過去の会合で議論された仮想通貨規制に関する報告書を公表した。

米国証券取引委員会（以下、SEC）のジェイ・クレイトン委員長は11月27日、CoinDeskが開催する世界最大規模の仮想通貨カンファレンスConsensusにて、「ビットコインETFの承認前には必要不可欠なステップがある」と述べた。経済専門チャンネルCNBCが報じている