大手投資会社Fidelity（以下、フィデリティ）が2月1日、ビットコインのカストディサービス提供に向けた準備に入っていることを明かした。フィデリティは2018年10月、機関投資家に向け、ビットコインをはじめとするデジタル資産の適格な保管・取引を目的としたプラットフォーム「Fidelity Digital Asset Services」を設立していた。
今回の発表によると、Fidelity Digital Asset Servicesは既に適格な顧客に対してサービスの提供を開始する中、機関投資家が同社に求めるレベルの技術的、運用上の基準を構築していきたい考えだ。この顧客に対するテスト運用によるプロセス改良を踏まえ、徐々に同社サービスの提供先を拡大していくことも示唆している。同社は、監査法人と積極的に連携し、仮想通貨・ブロックチェーンの財務における基準を創り上げていくと、意気込みを示している。
カストディサービスは、米仮想通貨取引所Coinbaseや国内でも野村ホールディングスが提供を始めている他、金融大手が参入を検討していることも報じられている。カストディサービスでは、投資家の代理人として、資産の保管・管理、元利金・配当金の代理受領、預かり運用資産の受渡決済、運用成績の管理などのサービスを受けることが可能だ。仮想通貨をはじめ、デジタル資産は常に盗難のリスクが孕まれており、ハッキングリスクに対応したカストディサービスが機関投資家の参入には必要不可欠であった。
カストディサービスの充実は、もうひとつの機関投資家参入の鍵とも言われるビットコインETFにも繋がる。SEC（米証券取引委員会）のジェイ・クレイトン委員長は昨年11月に、「ビットコインETFを承認するためにはカストディのさらなる整備と強化が必要だ」と言及している。フィデリティのような大手によるカストディ参入は機関投資家を呼び込むことに繋がるのか。そして、デジタル資産の取引環境を現状よりも更に改善させ、SECから信頼されるような成果を見せることができるのか。注目していきたい。
【参照記事】An Update on Our Work
【参照記事】Fidelity Digital Assets: The Journey From Idea To Market
【関連記事】SEC委員長、ビットコインETFの承認にあたってカストディサービスの必要性を強調
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立花 佑
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