Facebookのステーブルコイン「Diem（旧：Libra）」プロジェクトが、PaxosおよびCoinbaseとの実証実験を10月19日より開始した。Diemの専用ウォレット「Novi（旧：Calibra）」における機能性とコンプライアンス要件を確認する。

今週は、何と言っても米国初となるビットコインの先物ETF上場が大きく話題となりました。ビットコイン価格は過去最高値を更新しており、年末に向けて市場にも活況が出てきています。他にも、引き続きNFT市場が好調であることや、Web3にも注目が集まってきたことを受け、暗号資産取引以外の市場も拡大していきているように感じます。

エルサルバドルのビットコインウォレット「Chivo」が、人口の約30%で利用されていることがわかった。ブケレ大統領が9月26日に明らかにしている。

9月7日にビットコインの法定通貨化がスタートしたエルサルバドルで、海外投資家に対するビットコイン投資の課税が免除されることがわかった。9月10日にフランスメディアAgence France-Presseが報じている。

エルサルバドルが定めるビットコイン法の通り、9月7日よりビットコインが法定通貨となった。すでに国内のスターバックスやマクドナルドなどの店舗でビットコインを使用できることが確認されている。

ジェネレーティブNFTとは、特定の条件下に自動作成され販売されるNFTを指します。NFTは、一般的に販売前に事前にミントとも呼ばれる発行を行っておきます。その為、通常は001、002、003といくつ作るか、そしてどのトークンID（番号）にどんな画像を指定するかを事前に決めて発行しておくことができます。

今週は、Visaによる人気NFTコレクションの購入や、PayPalの英国でのサービス展開などが話題となりました。特定の著名企業による取り組みが大きく取り上げられ、市場もその動向に左右されやすいという点からはまだまだ拡大余地はあるといえますが、Chainalysisによるレポートでは1年で880%も普及したというデータが出ており、着実な成長が期待できるでしょう。

世界で初めてビットコインを法定通貨とする法案を可決したエルサルバドルで、ビットコインを取り扱うための専用ウォレット「Chivo」がローンチされることがわかった。ナジブ・ブケレ大統領が自身のTwitterで8月23日に明らかにしている。

米上院を通過したインフラ法案に対して、下院議員が修正案を提出する意向であることを8月13日に公表した。

今週はPoly Networkへの大規模ハッキング事件が大きく話題となりました。金額の大きさも影響し業界外でも幅広く報じられており、関心の高さが浮き彫りとなっています。しかし、中には事実と異なる報道も見かけられ、いかに正しい理解をするのが難しい分野なのかを改めて痛感しました。

米ブロックチェーン開発企業であるConsenSysが、イーサリアムのDeFiエコシステムに関する2021年第2四半期レポートを8月4日に公開した。DeFiにアクセスしたイーサリアムアドレス数は第1四半期に比べて65%増加したという。

Googleは8月3日、米国で禁止していた暗号資産関連の広告の一部に対して制限を解除した。DeFiやICOに関する広告は引き続き禁止されている。

米大手決済プラットフォームPayPalが、第二四半期決算説明会にて暗号資産事業の好調維持とDeFiへの関心を明らかにした。CEOのDan Schulman氏が7月28日に発表している。

コンビニエンスストア大手サークルKが、ビットコインATMを各店舗に設置したことを7月23日に発表した。設置台数は、アメリカとカナダを中心に30州で700台以上にのぼるという。

ビットコイン市場では、ブロックチェーン上のデータを使って、ユーザー数、保有量、トランザクション量などを測定し、ビットコインの資産価値や相場予測に活用する「オンチェーン分析」が多用されています。今回はオンチェーン分析指標の一つ「アクティブアドレス」と価格の関係から、相場の動向を予測する方法について解説したいと思います。

今週は、各国の規制当局によるBinanceへの警告や、Compoundによる新サービスの発表が話題となりました。Binanceは日本居住者にも多くサービスを提供しているとみられ、今後の動向には注意が必要です。一方で、各国の規制に準拠した上で事業を拡大しているCoinbaseは、時間がかかれど着実に各国でのライセンスを取得しています。日本やドイツなど経済大国における事業も正式に開始することができており、さらなる拡大が予想できそうです。

世界で初めてビットコインを法定通貨として認める法案（ビットコイン法）を可決したエルサルバドルが、全国民に対して30ドル分のビットコインを無償配布する計画を6月25日に発表した。合わせて、9月7日にビットコイン法が施行されることも決定している。

クロスボーダー決済企業Ripple社が5月6日、XRPに関連する事業報告や、仮想通貨市場動向における同社の見解などをまとめた2021年第一四半期マーケットレポートを公開した。

中国のアリババグループ傘下の決済プラットフォーム大手Alipayが、中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対応したことが明らかとなった。5月10日にThe Blockが報じている。

NFTについて連載を続けていますが、NFTにおいてプラットフォームとは何を指していて、それらはどのように違いがあるのでしょうか。今回は、特に有名なNFTマーケットプレイスを全8つご紹介します。