昨日行われたFOMCは市場の予想通り0.75%の利上げとなり、3会合連続で0.75%政策金利の引き上げが決定された。0.75%政策金利が引き上げられたことによって、FF金利の誘導目標は3.00%-3.25%となったが、パウエル議長の会見で市場が予想している以上にタカ派姿勢が確認されたことから、市場は上下に激しい展開となっている。

昨日のマーケットは世界から注目されていたFOMCが公表され、予想通り3会合連続で0.75%の利上げを決定しFF金利誘導目標を3.00%-3.25%に設定した。しかし先行きの経済見通しや利上げ予想が引き上げられたことにマーケットは反応し、政策金利発表直後は予想通りだったことから株高で反応したものの、一転急落する展開となった。

株式投資型クラウドファンディング（CF）プラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で9月16日、「【マイナビ・ホリプロ・上場企業など複数社が株主】若者の潜在的な想いをプロファイリングしデータベース化！採用・求職市場に変革をもたらす新サービス『shabell -シャベル』」の情報が公開された。

昨日のマーケットはFOMCを前に株式市場は再度下落する展開に。2年債金利もいよいよ4%に到達する勢いとなっており、金利高の中で株が下落する反応となった様子。仮想通貨市場は軟調な展開。ビットコインは再度18,000ドル台後半まで下落してきており、イーサリアムの1,300ドル台前半と上値の重い展開が継続。

コインチェック株式会社9月21日、NFTマーケットプレイスCoincheck NFT（β版）において、新たに「Moonbirds」の取り扱いを開始する。

マネックス・アセットマネジメント株式会社は一任型資産運用サービス「ON COMPASS（オンコンパス）」が提供開始から6周年を迎えたことを記念し、9月20日からインフォグラフィックスを用いた特設サイト「数字で見るON COMPASS」を公開した。また、特別ゲストを招いたオンライントークイベントやTwitterでのキャンペーンも実施する。

ファンズ株式会社は9月20日、貸付投資の資産運用サービス「Funds（ファンズ）」で株式会社マネーフォワードを借り手とする「マネーフォワード MEファンド#1」を公開した。楽天証券株式会社を通じて取扱うファンドの第1号となる。

サステナビリティに意識が高い世代は若年層がトップで、経年とともに低下していく――。そんなデータが増える中、株式会社博報堂が9月15日発表した「生活者のサステナブル購買行動調査2022」では、買い物の際の環境・社会意識度で、世代別では70代が最も高くなるなど、若年層と並びサステナブルな購買行動や社会行動に積極的に取り組むシニア層の存在感を印象付けた。

楽天グループ株式会社は9月14日、運営するNFTマーケットプレイスおよび販売プラットフォーム「Rakuten NFT」において、暗号資産による決済対応を今秋より開始することを発表した。

認定NPO法人国連WFP協会は、SNSで気軽に取り組める寄付キャンペーン「#ごちそうさまチャレンジ」を2022年9月29日から実施する。

コモンズ投信株式会社は、2022年10月1日に「第14回コモンズ社会起業家フォーラム」を東京都文京区の会場およびオンラインにて開催すると発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」が9月13日、預かり資産7500億円を突破した。2016年7月の正式リリースから約6年２ヶ月での達成。今年6月9日に預かり資産7000億円を突破しており、約3ヶ月で500億円を上積みした。

昨日のマーケットはFOMCを前にショートカバーが優勢となり、米国時間後場には買い戻しの動きが入った。NYダウやNASDAQも反発しており、久しぶりに上昇した格好に。

株式会社クレディセゾンは、ウクライナで起きている深刻な人道危機への支援として、寄付金をウクライナ大使館に届けたと発表した。

ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ株式会社は9月14日、「2022年グローバル・リタイアメント・インデックス調査」の結果を発表した。同インデックスは退職後の経済的な安定を支える要因を検証し、人々が健康で安心して退職後の生活を送るために不可欠な主要指標を組み合わせて設計された指数。

貸付投資のオンラインプラットフォーム「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は9月20日から楽天証券株式会社を通じたファンドの募集の取扱いを開始する。楽天証券では新たな投資商品「利回り投資（Funds）」として提供する。

米コカ・コーラ（ティッカーシンボル：KO）は7月27日、北米の主力ブランド「DASANI（ダサニ）」で100％リサイクルペット（rPET）容器を採用し、「Sprite（スプライト）」では着色プラスチックから透明なボトルへ転換すると発表した。プラスチック容器のサーキュラーエコノミー（循環経済）を推進する。

インド政府は8月3日、地球温暖化につながる温室効果ガス（GHG）排出削減目標をひきあげ、2030年までにGDP原単位のGHG排出量を05年比で45％削減することにコミットすると発表した（*1）。同年までに電源構成にしめる再生可能エネルギーの割合も50％にひきあげる。

国際エネルギー機関（IEA）は6月30日、原子力関連の特別レポートを公表した（*1）。IEAのシナリオに沿って2050年までにネットゼロエミッションを実現するには、20年から50年までの30年間に原子力の発電容量を倍増する必要があると指摘する。中国とロシアが原子力開発の主導権を握っているとして警鐘も鳴らす。

欧州議会は7月6日、持続可能な経済活動を分類する「タクソノミー」で原子力と天然ガスを含める法案を支持した。2023年1月より欧州連合（EU）域内で適用される公算が高まった。持続可能なグリーンエネルギーとして認定されたことで、ESG（環境・社会・ガバナンス）マネーを呼び込みやすくなる。