仮想通貨市場は大きな値動きなく推移。一時ビットコインは24,000ドル方向をトライすると思ったが、上昇圧力も弱く23,000ドル台での動きが継続している。

SMBC日興証券株式会社は2月28日から「【日興イージートレード米国株式開始記念】10万米ドルまで実質無料！為替スプレッドキャンペーン」を開始した。同日から3月31日（国内約定日ベース）までの日興イージートレード米国株式取引で、買付時の累計約定代金10万米ドルを上限に、為替スプレッド相当額を全額キャッシュバックする。

仮想通貨市場は軟調な展開。ビットコインは23,000ドル台前半と小幅な下落となっており大きな動きは見られていない。

社債発行・購入プラットフォーム「Siiibo（シーボ）」を運営するSiiibo証券株式会社と金融商品仲介業（IFA）のアセット・デザイナーズ株式会社は2月28日、スタートアップを始めとする未上場企業の社債への投資機会の提供を目的に業務提携を開始した。

昨日のマーケットは株式市場が上昇。特段大きな話題となるようなものはなく先週の下落からの上昇という動きとなっている。仮想通貨市場は上昇。ビットコインは昨日は23,000ドル台後半まで上昇し半ばでの推移に。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、2月27日から、WealthNaviの最低投資額を10万円から1万円に引き下げた。来年から新しいNISA（少額投資非課税制度）が開始予定であることをふまえた料金改定で、同社に直接申込みをした顧客を対象とする。

投資用不動産を扱う株式会社グローバル・リンク・マネジメントは2月27日、不動産投資のESG（環境・社会・ガバナンス）に関わる意識調査の結果を発表した。同社が2019年に設立したグローバル都市不動産研究所が全国の投資用不動産所有者400人に実施したもので、今回が3回目。ESGについて、投資先を判断する材料・要素として重要だと思うかを尋ねる質問には約8割が「重要だと思う」と回答した。

LAETOLI株式会社は1口1万円から出資できる不動産投資型クラウドファンディング（CF）「COZUCHI（コヅチ）」で「北青山開発プロジェクト フェーズ１」の募集を2月11日午後7時から開始する。

ロシアによる軍事侵攻で、ウクライナから周辺国へ避難する人の数は増え続けている。認定NPO法人「難民を助ける会」（AAR JAPAN）はスタッフ3名をウクライナの隣国モルドバに派遣し、避難してきた人々に食料支援や物資配付などの支援活動を行っている。

トルコ南東部で2月6日に起きた大地震で、隣国シリアと合わせて5万人超の死者が確認されている。都市部と比べて支援が届きにくい農村部では、現在、NPOなどが中心となって緊急支援物資の配付を実施している状況だ。食料やベビーフード、おむつ、下着や生理用品といった現地で必要とされている物資が被災者に手渡されている。

株式会社良栄は不動産クラウドファンディング（CF）ちょこっと不動産」で20号ファンド「ちょこっと不動産20号板橋区蓮沼町」の募集を3月13日午後12時半から開始する。同社は投資家の安全性を高めるため優先劣後方式の劣後出資割合を30%以上としてファンドを組成しており、20号ファンドも劣後出資割合を37%とし、安全性に配慮した。

株式会社ゴールドウインは、さまざまな寄付活動に注力している。新型コロナウイルス感染拡大では2022年度、株主優待制度として、ゴールドウイングループによる医療従事者への支援に理解を深め、同時に株主も支援に参画できるよう、株主優待品として「日本財団を通じて、新型コロナウイルス対策にあたる医療従事者等への支援」コースを用意。

株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で新規案件「世界中への瞬間移動を目指す！『場所』という制約から人々を開放する疑似移動手段『GENCHI』で”行けない”を解決！」が公開された。

「ZARA（ザラ）」などを展開するスペインのアパレル大手インディテックス（ティッカーシンボル：ITX）は12月20日、世界自然保護基金（WWF）と3年間にわたるパートナーシップ契約を締結したと発表した（*1）。欧州、アジア、アフリカ、中南米地域の生態系保全を図る。

アマゾン（ティッカーシンボル：AMZN）、メタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック、META）、グーグル（親会社アルファベット、GOOGL）が、米国のクリーン電力購入量で上位3社となった（*1）。米クリーン電力協会（ACP）が1月18日に公表した最新のレポートで明らかにした。

仮想通貨市場は下落する動きに。24,000ドル台半ばから23,000ドル台半ばまで一時下落しており、その後は底堅い動き。

環境省は2月24日、第2回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の受賞結果を発表した。ESG金融やグリーンプロジェクトに積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関、環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰し、社会で共有することを目的とする。

資産運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社（アクサIM）は2月16日、上級職の報酬にESG目標を盛り込むと発表した。約400名の繰延報酬（2024年に支給）には既存の基準に加え、社員が所属する事業分野や職務権限に応じて3つのESG指標が盛り込まれる。

仮想通貨市場は下落。ビットコインは何度もトライした25,000ドルを維持できず、24,000ドル台前半まで下落。

ウェブメディア事業を展開するハーチ株式会社は2月20日、英語メディア「Zenbird」で訪日観光客・在日外国人向けサステナブルブランドのキュレーションサイト「Zenbird.life（ゼンバード・ドット・ライフ」を開設した。