熊本県をはじめ全国11都府県で61棟386部屋のシェアハウスを運営するHidamari株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で1月23日から29日まで募集による投資申込みの受付を実施する。プロジェクト名は「【売上前年比約180％見込】自宅の空き部屋シェアハウス化サービスを展開中！熊本発・11都府県386部屋を運営する理念共感型シェアハウスひだまり」。株予約権型で目標募集額657万円、上限応募額2628万円。
同社のシェアハウスは「自社借り上げ型」および「オーナー自主管理型」の2形態で運営されている。自社借り上げ型の物件は、部屋数の多い大規模タイプの物件を中心に、1棟あたりの収益性を高めるよう運営されている。一方、オーナー自主管理型の物件は、自宅の空き部屋などを貸し出す「シェアホスト型シェアハウス」という運営方式で、1棟あたりの部屋数が少ない小規模物件が中心となる。自宅の空き部屋を遊休資産として活用することから、物件オーナーは先行投資を最低限に抑え、低リスクで副収入を得ることができ、同社は物件の管理・メンテナンスコストが必要ないため、収益性を高められる。さらに、オーナーの人柄とこだわりが反映されたユニークな物件も、一般の賃貸にはない魅力。2022年5月～12月の平均入居率は約80％を実現している。
ほか、物件オーナーのメリットとしては、立ち上げのサポートと、相性を考慮した入居時審査がある、地方でも気軽に運営を始めることができる、自宅を貸し出す場合は、日常の手入れがメンテナンスや管理に繋がる、一人暮らしの孤独や不安を解消できる、空き家を有効活用することで社会貢献に繋がるなどが挙げられる。
入居者のメリットは、初期費用、家賃や光熱費を抑えられるのをはじめ、外国籍や高齢者も入居可能、半年～1年単位で短期間入居可能、共同生活で新たな知見や経験が得られる、シェアハウス運営をサポートする独自制度に参加することでさまざまな価値が得られる。入居の際は同社が事前に面談を行い、相性や適性を判断する。
事業の成長を目指すにあたり、今年は業務合理化のためのシステム開発に注力し、新規入居希望者とシェアホストの獲得、シェアホストのコミュニティ作りも進めていく。29年までにシェアハウス入居者数累計5000人突破を目指す。
申し込みは1口9万円、1人5口まで。特定投資家には90万円、180万円、270万円、360万円、450万円コースがある。
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【関連ページ】FUNDINNO（ファンディーノ）の評判・概要
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HEDGE GUIDE 編集部 株式投資チーム
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