イークラウド株式会社は3月8日、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「イークラウド」で特定投資家制度を導入し、個人投資家を対象に「特定投資家」への移行受付を開始した。

不動産クラウドファンディング（CF）サービス「COZUCHI（コヅチ）」を運営するLAETOLI株式会社は不動産投資事業における資金調達スキームの多様化の一環として、不動産特定共同事業法にかかる「借入併用型」約款追加の認可申請を行い、3月1日付で認可を取得した。この認可取得により、COZUCHIで資金調達の一部に金融機関からの借入を利用する借入併用型ファンドの募集を行えるようになった。

1口10万円から海外に投資ができる不動産クラウドファンディング（CF）サービス「TECROWD（テクラウド）」で、運営するTECRA株式会社は41号ファンド「Heiwa Residence」の情報を公開した。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月7日、新規案件「〈ARは「楽しむ」だけから「実用化」へ〉世界大手IT企業も熱視線の“次世代AR技術”を開発。これからは「検索はスマホをかざすだけ」社会へ！」の情報が公開された。

大手総合商社の丸紅株式会社は2月16日、英国と豪州を拠点に鉱物資源開発を行うリオティントと持続可能なアルミニウム製品の安定供給のための戦略的業務提携を組み、国内大手輸送機メーカーへブロックチェーンを活用した製品のESGデータを付帯するアルミ製品の販売契約を締結した。

中古マンション投資会社の株式会社A-MAX（エイマックス）は、融資金利1.45％の金融機関を利用可能とするキャンペーンを3月1日から末日までの期間限定で実施している。キャンペーン金利の1.45%は、3月31日午後5時までの事前審査の申し込み、5月31日の実行まで有効。通常金利は、長期プライムレートに＋0.55％（現時点2.05%）、がん団信付は+0.1%、がん入院保証付は＋0.2％としている。

国内外から調達したデザイナーズブランドと、オリジナル企画の紳士服・婦人服および雑貨等の商品をミックスして販売するセレクトショップを運営する株式会社ユナイテッドアローズは、2023年2月6日にトルコ南東部で発生した大地震の被災者へ緊急支援を行うと発表した。

株式会社ファーストリテイリングは2023年3月8日の国際女性デーに合わせて、バングラデシュの難民女性の自立支援プロジェクトへ30万ドルを寄付すると発表した。

「一般社団法人アジアパシフィック アライアンス（A-PAD：Asia Pacific Alliance for Disaster Management、本部：東京都渋谷区）は、2月28日、創設10周年を記念して10周年記念フォーラムを開催した。今回の国際フォーラムでは、近年頻発している災害に対応する仕組み構築を支援してきた10年間の活動についての報告と、次の10年に向けての取り組みの発表を目的とした。

パブリックブロックチェーンTapyrusの開発を行う株式会社Chaintopeは3月1日、製品のサプライチェーン情報を知的財産情報などを匿名化しながらトラッキングができるブロックチェーンソリューションの特許を取得したと発表した。

福岡県の直方市は、コンピューター・ネットワークシステムやソフトウェア開発の伊藤忠テクノソリューション（CTC）との提携で、ご当地キャラのAR（Augmented Reality：拡張現実）撮影ができるデジタルフォームやNFTをふるさと納税者に返礼品とするための実証実験を試みるという。

シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は3月3日、「グリーン補助金競争とその世界経済への影響」と題したレポートを発表。欧米の各国政府がグリーンテクノロジーへの投資を通じて競争力を高めようとしている中で、この産業政策の復活と世界経済への影響について説明している。

クリアル株式会社は、1万円から投資できる不動産ファンドオンラインマーケット「CREAL（クリアル）」で、76号案件「プラチナフォルム中延EAST」の投資申し込みを1月16日午後8時から2月15日午後8時まで受け付ける。募集金額3億1900万円、成立下限額は2億1900万円。想定利回りは年利4.3% （インカムゲイン2.4%、キャピタルゲイン1.9%）。

投信積立の決済に電子マネーやポイントサービスの活用が増えている。楽天証券株式会社と楽天ペイメント株式会社は3月3日、楽天グループのオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」の決済を利用する投信積立設定者が100万人を突破したと発表した。22年6月のサービス開始から約9カ月で100万人以上の方が利用したことになる。

GMOインターネットグループ株式会社は2023年2月6日に発生したトルコ南東部地震を受けて、募金口座を開設しトルコ南東部を震源とする地震で被災された方々への支援募金の受付を開始したと発表した。

特定非営利活動法人のジャパン・プラットフォーム（JPF）は、トルコ南東部地震被災者支援プログラムの活動資金を6億円規模に拡充する検討を開始したと発表した。

株式会社SBI証券は3月1日、投資一任サービス「SBIラップ」がサービス提供開始から約11ヵ月で残高300億円を突破したと発表した。SBIラップは、株式会社FOLIOが提供する投資一任サービス用システムプラットフォーム「4RAP」を採用したラップアカウントサービス。

楽天証券株式会社は今年4月を目途に、リアルタイム・寄付き、両方の取引ができる国内株式の単元未満株取引サービス「かぶミニ」を開始する。取引可能数量は1株以上単元株未満で、数百円台でも国内株式取引ができ、国内株式でも少額投資が可能になる。リアルタイム取引ができるのは大手オンライン証券で初めて。

一般社団法人日本承継寄付協会は2月21日、2022年のアニュアルレポート（活動報告書）を公表した。遺贈寄付は相続財産の一部を遺言で寄付する方法。教育や環境、貧困問題、災害支援など、目的を選び、関連するNPO法人、財団・社団、大学や自治体などを寄付先に選択、財産を未来へ託すことができる。

国内最大級のふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクは2月28日、「災害支援への寄付に関する意識調査2023」の世代別編を公開した。2月16日に公開した本編に続き、災害支援への寄付に関する世代別の傾向をまとめた。