ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは、「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」（7月4日開設）で、8月3日から新たに山形県尾花沢市の寄付受け付けを開始した。同サイトで取り扱う自治体数は九州、東北、信越と近畿の35自治体となった。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは8月3日、同社が運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL（クリアル）」で、沖縄県宜野湾市の「第24号沖縄専門学校ファンド」が売却を完了したと発表した。募集金額は8億3800万円、売買契約締結日は7月15日、契約終了日（対象不動産の売却日）は16日。

昨日のビットコイン相場は僅かに上昇。しかし急落後から3分2戻しの位置で止められており、自律反発のレベルと見ていい動きとなっている。 米株は上昇、ISM製造業指数も予想以上の数字見せており、コロナの影響を緩和策で上手くコン…

CS（顧客満足度）に関する調査・コンサルティングの株式会社J.D.パワー ジャパンは7月31日、「J.D.パワー2020年個人資産運用顧客満足度調査」の結果を発表した。年一回、民間の銀行、証券会社で、投資信託・株式・外貨預金・FXなどの資産運用を行っている個人投資家を対象に、直近1年間のサービス利用経験に対する満足度を明らかにする目的で、今年9回目。

Ethereum2.0、そしてProof of Stake（PoS：プルーフ・オブ・ステーク）への移行がいよいよ間近に迫っている。7月26日、イーサリアムの開発者らは、バリデーター向けのローンチパッドをMedallaテストネットで公開した。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）は7月31日、2021年度税制改正にあたり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で要望書を取りまとめた。 JCBAは、自民党「予算・税制等に関する政策懇談…

コインチェックは8月3日、「アプリダウンロード数」および「デイリーアクティブユーザー数（DAU）」で国内No.1を記録（2020年1月~6月 データ協力:App Annie）したことを記念し、フォロー&リツイー…

先週末のビットコイン相場は大幅下落。足元のロングポジションの傾きが調整された格好となった。 調整される前までは各先物取引所のファンディングコスト（ポジション保有コスト）がロングに傾いていたことからマーケットのポジションの…

BNPパリバ・アセット・マネジメント（「BNPP AM」）が7月13日に公表した調査結果によれば、コロナ禍において投資家にとってESG（環境・社会・ガバナンス）の重要性、特に、社会要因の重要性が高まっていることが分かった。

WRI（世界資源研究所）の新しい研究によれば、海洋のサステナビリティに対する投資から5倍の利益が得られることが分かった。WRIは、今後30年間で世界全体として2兆ドルから3.7兆ドルの海洋サステナビリティに対する政策的介入を行うことで、8.2兆ドルから22.8兆ドルの純利益が生まれると試算している。

株式会社SBIネオモバイル証券は8月3日から10月1日まで、外国為替証拠金取引「ネオモバFX」で南アフリカランド／円、トルコリラ／円の合計取引数量に応じて、「期間固定Tポイント」をプレゼントするキャンペーンを実施する。

オンライン調査の日本マーケティングリサーチ機構は7月18日、不動産投資会社に関するインターネット調査で株式会社湘建が「友人・知人に安心して紹介できる不動産投資会社」「サラリーマン、公務員が推奨するセミナー」の2部門で第1位に選ばれたと発表した。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは7月21日、「オンライン帰省を楽しむ ふるさと納税お礼品特集」を公開した。地元の名物や話題のきっかけとなるお礼品の紹介のほか、ふるさと納税を活用したオンライン帰省の流れ、「さとふる」でお礼品を贈り物にする時の便利な機能などを紹介している。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨災害緊急支援寄付サイト」で7月30日、新たに山形県村山市、中山町の寄付受け付けを開始した。

不動産投資型クラウドファンディング「CREAL」を運営する株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは7月30日、マーケティングリサーチの株式会社日本マーケティングリサーチ機構が今年6月に実施したインターネット調査でCREALが「不動産投資クラウドファンディング運用資産残高No.1（第1位）」に選ばれたと発表した。

昨日のビットコイン相場は一旦下落するも下げ幅を取り戻す展開。 米国GDPが公表され、大きくGDPが悪化する数字が出てきたことで、NYダウは500ドル超の下落を見せ、ビットコインも一旦下落する動きとなったが、押し目のチャン…

ウェルスナビ株式会社と岡三証券株式会社は7月30日、新たな資産運用の選択肢の提供を目指し業務提携契約を締結したと発表した。早ければ今秋にも、対面のサポートを伴った投資一任サービスの提供を開始する。

ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」を運営する株式会社さとふるは「令和2年7月豪雨 災害緊急支援寄付サイト」で7月29日から山形県新庄市、河北町、大石田町の寄付受け付けを開始した。同サイトの取り扱い自治体数は同日で31となり、午後6時時点で、約1億2600万円（約1万4000件）の寄付が寄せられている。

LINE証券株式会社はスマホ投資サービス「LINE証券」のサービス開始1周年記念キャンペーンの第2弾として、8月3日から 「現物売買手数料＆信用金利・貸株料“３つの0円”キャンペーン」を開始する。

昨日のビットコイン相場は底堅い展開が継続。年初来高値であった10,500ドルを超えて以降レジスタンスラインがサポートラインに転換していることから10,500ドルが下値目処として機能している。 昨日は米国でのFOMCは金利…