日本の投資家は定年後の生活をどう捉えているか？シュローダーが世界の2万3千人に意識調査

シュローダーは12月7日、投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査 2020」の第三弾の結果を発表した。調査は世界32の国／地域の2万3000人超の個人投資家に実施、今回は定年後への蓄えや定年後の生活をテーマに分析している。結果、「日本の投資家（52％）やグローバルの投資家（55％）の大半は、公的年金だけでは生活できないと考えている。投資家は定年後の収入が十分でないことを懸念し、定年後もある程度の仕事を継続することを予期している」という傾向が明らかになった。

日本では、可処分所得の支出先として旅行や新車、特別な日を祝うといったぜいたく品への支出を最優先するという“バブル感覚”の定年後の投資家は激減している。調査では2017年の24％から、わずか3年間で7％まで下がっている。反対に、21％が年金への投資を最優先すると回答、3年前の5％から大幅に増加した。

グローバルの投資家全体でも同じ傾向（2017年10％、2020年25％）がみられる一方、可処分所得の支出先として年金への投資を最優先する日本の投資家は、2017年の6％から3％に減少している。理由として、定年後に備えた資産形成に関して政府が頻繁に諸制度を変えるため、定年後に備えて貯蓄をする意味はないと感じる投資家が多いと同社は見る。

年金への投資を優先する投資家が最も多かった国はタイ（57％）、オーストリア（55％）、中国（54％）で、その他の主な国別では、フランス47％、米国45％、ドイツ42％、スイス38％、英国32％となった。

調査は、日本の投資家の 51％が「定年後の収入が不十分かもしれない」との不安を感じている点に注目。不安を感じる投資家のうち30％は「定年が近づく」ことは、資産運用に関して専門家のアドバイスを求める最も大きなきっかけの一つと回答している。グローバルでも 41％が「定年後に十分な収入が得られない」ことを懸念しているが、日本と台湾（とともに 51％）、ベルギー（52％）で不安を感じる人が多い結果となった。不安を感じる投資家が最も少ないのはロシア（24％）だった。

調査は世界2万3450人を対象に、1万ユーロ（または相当額）以上を今後 12カ月間で投資する予定があり、かつ過去10年間に何らかの投資行動をとった投資家から回答を得た。

【関連サイト】シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社

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