インターオペラビリティとは直訳すると「相互運用性」となります。これは、異なるブロックチェーンや台帳により管理されているフィアット通貨や仮想通貨といった価値記録媒体が、それぞれのネットワークを超えて相互に交換できる状態を確保することを指しています。
例えばビットコインとライトコインではブロックチェーンが異なるため、ビットコインをライトコインに交換しようとした場合、従来は取引所といった第三者を介して一度オフチェーン(一度ブロックチェーンを離れること)の取引をはさむ必要がありました。しかし、「アトミックスワップ」と呼ばれるクロスチェーン(異なるブロックチェーンをまたぐこと)取引を実現できる技術の登場により、オンチェーンでビットコインとライトコインを交換できるようになりました。この状態は、ビットコインとライトコインとの間でインターオペラビリティが確保されている状態だと言えます。
このように異なる台帳同士をつなぎ、インターオペラビリティを確保することで「価値のインターネット(Internet of Value)」を実現しようとしているのがリップル社です。同社は分散型台帳技術とXRPというデジタル資産を活用し、国際送金のためのインフラを構築しようとしていますが、その先にあるのは国際送金の利便性向上だけではなく、あらゆる価値をインターネット上の情報のように移動できる世界の実現です。
現状、銀行をはじめとする金融機関やビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨のブロックチェーン、ペイパルをはじめとする決済事業者などはそれぞれ独自の価値記録台帳を保有しており、全く異なるシステム上で動いているため、お金や権利といった「価値」を情報のように自由に移動させることが難しくなっています。未だに多額の手数料と時間、手間がかかる国際送金の分野は、その弊害が強く残っている典型的な領域だと言えます。
リップル社は、この状態に、「XRP」というデジタル資産を現金だけではなくビットコインも含めたあらゆる価値媒体を結び付けることで、例えば「ドル」→「XRP」→「円」、「ユーロ」→「XRP」→「ビットコイン」などのようにあらゆる価値を自由に移動できるようにしようとしています。そのため、これらの異なる台帳同士のインターオペラビリティは同社が目指す世界にとって必要不可欠な要素となっています。
インターオペラビリティは、異なるブロックチェーン同士においても、また仮想通貨とその他の価値記録媒体との間においても今後ますます重要性が高まるキーワードだと言えます。
インターオペラビリティに関するニュース一覧
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