暗号資産とは・意味

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暗号資産とは、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず、インターネットを通じて不特定多数に対して商品やサービスの購入の対価として利用できる財産的価値のことを指します。2019年3月15日に暗号資産に関する法改正が閣議決定され、今まで「仮想通貨」と呼ばれていた名称が「暗号資産」へと変更されることとなりました。初めて誕生した暗号資産は、公開鍵暗号やハッシュ、電子署名といった暗号技術を組み合わせ、特定の中央集権的な管理者を持たずとも個人同士がPeer to Peerで安全に取引できるよう決済通貨を目指した「ビットコイン」です。暗号資産にはこうした誕生背景もあり、「暗号通貨」とも呼ばれています。

日本では、2017年4月に施行された資金決済法によって、「仮想通貨」が条文の文言として盛り込まれ、法定通貨の代替手段として位置づけられました。このときの資金決済法は、2015年に作られたFATFの国際ガイドラインに記載されていた「Vertual Currency」を翻訳した「仮想通貨」という表現を利用していました。しかし、昨今ではG20会合をはじめとする国際的な会議で「暗号資産」と呼称されることが増えてきたことを受け、日本でもその動きに対応した形となります。

現在、暗号資産には、法定通貨の代替手段として決済を目的とする「デジタル通貨」、プラットフォームの使用権として利用される「ユーティリティトークン」、価値の裏付けがあるさまざまな資産をブロックチェーンを用いてデジタル化した「セキュリティトークン」、の3つが存在しています。

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