仮想通貨取引所Liquid by QUOINE（以下、Liquid）は12月6日、同社が提供していたQUOINEXプロ版Appのサービス提供の終了を発表した。

金融庁は12月14日、今回で第11回会合となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を開催し、過去の会合で議論された仮想通貨規制に関する報告書を公表した。

有限会社エム・アール・シー（東京都千代田区）は10日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」の結果を発表した。年収が高い人ほど資産を守るため不動産を購入しており、特に経営層は預金に次いで不動産購入が2位となった。

自民・公明両党は12月14日、2019年度の税制改正大網を公表した。今回の改正では、法人が有する仮想通貨の評価方法などには時価法を適用する旨が盛り込まれた。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「年収1200万以上限定！ゼロから始める【節税×資産形成】」セミナーを東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。

SBIホールディングス完全子会社のSBI VCトレード株式会社は12月12日、12月14日よりイーサリアムの取扱い開始を発表した。取引可能となる通貨ペアはETH/JPYとなる。

米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏は12月11日、DLT技術（分散型台帳技術）の将来について楽観的に捉えている一方でICOについては取り締まりや規制の整備を進めている、と公聴会で述べた。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は10日、実需向けのリノベーションブランド「リノベ for me」の立ち上げを発表した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が1月12日(土曜）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅　徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは12月12日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として行われている、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、12月12日の18時から12月26日の12時までとなる。

ネット証券大手のマネックスグループは12月12日、事業戦略説明会を開催し、同社の傘下で仮想通貨事業を営むコインチェック株式会における仮想通貨ビジネスの現状について説明を行った。各紙が報じている

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL」において、12月3日17時より開始された第1号案件「ホテルアマネク浅草吾妻橋スカイ」が、10日時点で募集金額が3億円を突破した。

モバイル専門マーケティングリサーチを行うMMD研究所は5日、マカフィー株式会社と共同で実施した「『モノ・コト』インターネットがもたらすライフスタイルの変化 日本におけるIoT意識調査」の結果を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）が12月6日、シカゴオプション取引所（Cboe）の申請するビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の取り扱いに関する審査を2019年2月27日に延期すると発表した。

東証プライム上場会社で、投資用マンションの開発・販売などを手掛けるプロパティエージェント株式会社が、東京都・新宿アイランドタワーで「0から始める不動産投資セミナー」を開催する。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。

米国の大手ECサイトを運営するAmazonが11月28日、ブロックチェーン関連サービスAmazon Managed Blockchainをアマゾン社主催のカンファレンス「AWS re:Invent 2018」にて発表した。

米国大手の仮想通貨取引所Poloniexは12月5日、機関投資家向けの取引サービスを開始した。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「サラリーマン大家が語る、会社員だからこそ不動産投資をするべき理由」をテーマとしたセミナーを12月8日に開催する。