米証券取引委員会（SEC）委員長のジェイ・クレイトン氏は12月11日、DLT技術（分散型台帳技術）の将来について楽観的に捉えている一方でICOについては取り締まりや規制の整備を進めている、と公聴会で述べた。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は10日、実需向けのリノベーションブランド「リノベ for me」の立ち上げを発表した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が1月12日(土曜）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅　徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは12月12日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として行われている、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、12月12日の18時から12月26日の12時までとなる。

ネット証券大手のマネックスグループは12月12日、事業戦略説明会を開催し、同社の傘下で仮想通貨事業を営むコインチェック株式会における仮想通貨ビジネスの現状について説明を行った。各紙が報じている

株式会社リクルートは12月11日、投資子会社である合同会社RSPファンド6号を通じて、仮想通貨を担保とした法定通貨の融資サービスを提供するBlockFi Inc.への出資を発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL」において、12月3日17時より開始された第1号案件「ホテルアマネク浅草吾妻橋スカイ」が、10日時点で募集金額が3億円を突破した。

モバイル専門マーケティングリサーチを行うMMD研究所は5日、マカフィー株式会社と共同で実施した「『モノ・コト』インターネットがもたらすライフスタイルの変化 日本におけるIoT意識調査」の結果を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）が12月6日、シカゴオプション取引所（Cboe）の申請するビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の取り扱いに関する審査を2019年2月27日に延期すると発表した。

東証プライム上場会社で、投資用マンションの開発・販売などを手掛けるプロパティエージェント株式会社が、東京都・新宿アイランドタワーで「0から始める不動産投資セミナー」を開催する。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。

米国の大手ECサイトを運営するAmazonが11月28日、ブロックチェーン関連サービスAmazon Managed Blockchainをアマゾン社主催のカンファレンス「AWS re:Invent 2018」にて発表した。

米国大手の仮想通貨取引所Poloniexは12月5日、機関投資家向けの取引サービスを開始した。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「サラリーマン大家が語る、会社員だからこそ不動産投資をするべき理由」をテーマとしたセミナーを12月8日に開催する。

世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。G20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与を対策するために、国際基準策定の必要性を示した。また、世界経済の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までの解決策の取りまとめに向けて作業を進める方針を確認した。

株式会社グローバル・リンク・マネジメントは11月28日、SBIホールディングスのグループ企業であるSBIマネープラザ株式会社と提携し、国内外富裕層の資産運用ニーズに応える新サービス「ARTESSIMO Premium Investment」を開始したことを公表した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が12月22日(土曜）にTKPガーデンシティ渋谷で不動産投資セミナーを開催する。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は12月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの12月期の募集を開始した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」 は3日、「不動産投資レポート」の11月分のデータを発表した。新規に登録された全国の収益物件3種別（区分マンション / 一棟アパート / 一棟マンション）のデータ（物件数、物件価格、表面利回り）を集計し、最新の市場傾向として取りまとめている。

NEM.io財団は11月28日、同財団の日本法人となる一般社団法人NEM JAPANの設立を公表した。