CATEGORY 投資ニュース

ブロックチェーン

大手コンサルティング会社マッキンゼーが指摘「ブロックチェーンは実用的なユースケースがほとんどない」

米国の大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー(以下、マッキンゼー)は2019年1月4日、同社のウェブサイト上で、現状ブロックチェーンが実用化された事例は乏しいとの見解を示している。

Fintech

「ポイント投資」が日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞を受賞

株式会社NTTドコモ(以下ドコモ)と株式会社お金のデザイン(以下、お金のデザイン)が共同で運営する投資体験サービス「ポイント投資」が2018 年日経優秀製品・サービス賞 優秀賞 日経産業新聞賞を受賞した。日本経済新聞が毎年1回、特に優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として開始、今年で37回目。ノミネートは公募ではなく日本経済新聞社が技術開発性、価格対効果性、業績寄与度、成長性、独自性、産業・社会へのインパクトの6項目で総合的に評価する。

国内不動産投資

CREAL、第1号投資案件8.8億円調達完了。1月に都心レジデンス2案件を募集予定

不動産投資クラウドファンディング事業を展開する株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは12月27日、同月3日午後5時から投資受付を開始した募集総額8.8億円の第1号案件「浅草ホテルファンド」の調達が完了したと発表した。不動産特定共同事業法に基づくクラウドファンディングサービスでは最大の募集案件となる(12月25日同社調べ)。第1号案件と同時に開始した第2号、3号案件は、販売開始後3分で調達を完了した。

その他企業

日本初、社会貢献をブロックチェーンで可視化する「actcoin」創業者が目指す未来とは?

道端に落ちているゴミを拾ってみる。コンビニでもらったお釣りを募金箱に入れてみる。休日に地元のボランティアに参加してみる。日常のなかでできるほんの小さなアクションも、積み重なれば世界を変える大きな原動力となる。

Web3

金融庁、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表。2018年4月から行われた全11回の議論を総括

金融庁は12月21日、「仮想通貨交換業等に関する研究会」の報告書を公表した。仮想通貨交換業等に関する研究会は、2018年4月より11回にわたり、仮想通貨交換業等の問題について検討してきた。今回公表された報告書は、同研究会の1年間の活動をまとめたものだ。

その他企業

GMOインターネットが355億円の特別損失を計上。マイニング事業は継続も、マイニング機器の提供を中止

GMOインターネットは12月25日、2018年12月期第4四半期決算に、仮想通貨マイニング事業に係る特別損失を計上することを決議し、マイニング機器の開発・製造・販売を中止することを発表した。また、自社で行うマイニング事業とマイニング機器の開発・製造・販売を含めて355億円の特別損失を計上する見込みであることがわかった。自社のマイニング事業に関しては継続する。