東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建7月10日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

中央銀行の中央銀行として知られる国際決済銀行（BIS）は、フェイスブック、グーグル、アマゾンなどIT大手の今後提供予定していく金融サービスがこれまでに経済参加できなかったユーザーを経済参加させる機会とするレポートを公表した。その一方で、新たなリスクとコストについても言及している。

ネクストシフト株式会社は、社会インパクト投資に特化したソーシャルレンディング「ネクストシフトファンド」において、7月1日から新規会員登録キャンペーンを開始した。今月31日までのキャンペーン期間中に本登録を完了し、終了月の翌月末までに14万円以上の投資を確定すると、もれなく社会貢献型QUOカード（500円分）をプレゼント。

BTCボックス株式会社は6月25日、利用者の安全保護対策を充実させ、安定した財務環境を維持する目的で、3億円の資本増資を実施した。これにより資本額は8億7,014万円（うち資本金勘定4億9,257万円）となった。前回、5月23日付の増資と合わせて、5億円の増資が完了している。

ロードスターキャピタル株式会社は6月27日、米国の不動産クラウドファンディング企業Fundrise社との業務提携を発表した。

株式会社 GA technologies （ジーエーテクノロジーズ）は6月25日、AI（人工知能）を活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY(リノシー)」の会員数が同月で5万人を突破したと発表した。

UNEP FI（国連環境計画・金融イニシアティブ）が6月18日、UNEP FI不動産WGが2018年11月に作成・発行した「ポジティブ・インパクト不動産投資フレームワーク　総体的インパクト分析ツール：ポジティブ・インパクト金融の実践ガイダンス」の日本語版をホームページ上で公開した。

2017年12月にビットコインが220万円近い最高値をつけてから下落トレンドにあった相場は、2019年5月ころからトレンド転換の兆しを見せており、6月下旬には140万円以上にも達した。米国では、大手仮想通貨取引所コインベースが2018年の9月30日以来の最高値9,388米ドルを記録した。またビットコインの時価総額が1,650億ドルを超えるなど、相場が活気付いている。ビットコイン価格の上昇理由について3つの要因を著名投資家が分析した。6月16日、米仮想通貨メディアCCNが報じている。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド49号を6月28日19時から7月3日15時まで先着順で募集している。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月6日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社Siiibo（シーボ）は6月24日、私募債発行・購入円滑化のためのWeb情報プラットフォームの構築・運営のため、シードラウンドとして4020万円の第三者割当増資を実施したと発表した。出資はベンチャーキャピタルのイーストベンチャーズほか他金融業界・IT業界のエンジェル投資家。

今日の暗号通貨業界において業界に一石を投じようとしている暗号通貨「UNI COIN」は、既にプロジェクト発足から半年で４つの取引所に上場し、「UNI COIN GROUP」に加盟する暗号通貨は７社である。

株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、株式会社Funusual（ファンユージュアル）の開発案件の募集が29日午前9時から開始される。1株1万円、目標募集額1500万円、上限応募額5000万円。申し込み期限は7月1日。

FATF（金融活動作業部会）は6月21日、仮想通貨サービス提供事業者に対してマネーロンダリングのリスクを防止する旨を記載した解釈ノートとガイダンスを公表した。

米国のペイメント事業大手Visaは6月11日、ブロックチェーン技術を駆使したBtoB向け国際送金システムVisa B2B Connectの提供を開始した。

1円から貸付投資ができる「Funds（ファンズ）」を運営する株式会社クラウドポートは26日、投資申込の新しい選択肢として、「抽選方式での投資申込機能」を加えた。今後は募集金額が一定以上あるファンドの一部で、抽選方式と先着方式の2種類の方式によって投資申込みできる。ファンド募集開始時の混雑を避け、ゆとりを持って投資申込を行える。

ジョージアやカンボジアを中心に社会的インパクト投資を手がけるネクストシフト株式会社は25日、融資先情報公開ファンドの募集を開始した。今年3月に金融庁より匿名化を不要とする要件が公表されてから初めての募集で、海外ローンファンドを主に扱うソーシャルレンディング事業者で融資先情報の公開は初めてという。

株式会社レンデックスが開発・運営するソーシャルレンディングサービス「LENDEX（レンデックス）」が、不動産担保付きローンファンド48-2号を6月26日10時から6月27日15時まで先着順で募集する。

日米欧の大手銀14行が共同で設立した「エフナリティ・インターナショナル（以下、エフナリティ社）」は3日、国際送金の即時決済を目的とする電子決済通貨「USC（ユーティリティー・セトルメント・コイン）」開発において取引リスクの軽減に成功したことを発表した。

金融庁は21日、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」（16　仮想通貨交換業者関係）の一部改正案を公表した。