仮想通貨のインデックスファンド事業を行うBitwise Asset Managementは1月10日、ビットコインETF「Bitwise Bitcoin ETF Trust」を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「未婚者の将来設計に役立つ不動産投資セミナー」を開催する。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が1月26日(土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社三井住友トラスト基礎研究所が10日発表した「不動産投資に関する調査」で、現在、不動産投資を実施している投資家に対して、不動産投資を行う理由について質問したところ、「安定的なインカムゲイン（分配金）の確保」が最多となり、次いで「分散投資効果」となった。

株式会社三井住友銀行（以下SMBC）は11日、国際資本市場協会（International Capital Market Association、以下ICMA）が公表している「ソーシャルボンド原則」等に基づき、SDGs（持続可能な開発目標）ソーシャルローンの取り扱いを不動産投資信託（REIT）向けに開始すると発表した。

株式会社クラウドポートは10日、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を1月17日付で株式会社ZUUへ事業譲渡すると発表した。サイトは同日から「ZUU funding（ファンディング）」としてリニューアルする。

23区で高所得層がマンションを購入したい区は――不動産調査の有限会社エム・アール・シーは9日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」を発表した。年収1000万以上で都内のマンション購入意向がある人のうち、検討しているエリアの第1位は「港区」で2位の千代田区に差をつけた。

不動産の開発・販売を手掛けるプロパティエージェント株式会社は今月9日、不動産特定共同事業の許可を取得したと発表した。2018年11月1日に不動産特定共同事業法に係る許可申請を行っていた。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営している不動産投資型クラウドファンディングサービス「CREAL」において、第4号案件となる都心レジデンスの投資受付を11日午後7時から開始し、募集開始から数分後には満額に到達し募集を完了した。

仮想通貨取引所コインチェック（以下、コインチェック）は1月11日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。

ブロックチェーン技術導入のコンサルティング事業を手がけるBlockBase株式会社は1月11日、ブロックチェーン技術を用いて発行されているNon-Fungible Tokenの交換相手を見つける国内初のマッチングプラットフォーム「bazaaar」を1月中に公開すると発表した。

ビットバンク株式会社が運営するレバレッジ取引所bitabank Tradeは1月10日、2019年3月31日を以ってbitbank Tradeサービスの終了を発表した。

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。 当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール（路面店舗）マーケット…

ビットコインキャッシュの12月下旬から1月上旬かけて発生したニュースや取引状況を紹介します。

東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、ビットポイントジャパン）は12月28日、2019年2月上旬に証拠金取引サービスの最大レバレッジの引き下げを発表した。これにより、ビットポイントにおける最大レバレッジは25倍から4倍へ引き下げとなる。

ソーシャルレンディングの横断比較サイトを運営する株式会社クラウドポートは8日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の口座開設の受付を開始した。「資金を借りたい企業」と「ミドルリスク・ミドルリターンの投資機会を求める個人」をつなぐ貸付ファンドのオンラインマーケットだ。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

ビットコインの1月にあったニュースや取引状況・ビットコインのスケーリング技術であるライトニングネットワークの状況を紹介します。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は1月8日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの1月期の募集を開始した。