松井証券株式会社は7月16日、現役世代の資産形成を応援する特設サイト「不安はぜんぶ、松井にぶつけろ」を開設した。ライフイベントに応じた資産形成に役立つコンテンツや、投資初心者向けのキャンペーン情報、資産形成セミナーなどのイベント情報などを提供する。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は7月11日時点で預かり資産1600億円、申込件数23万口座を突破した。6月19日の時点で預かり資産1500億円、申込件数22万口座となっており、1カ月足らずでの延伸。

ゴールドマン・サックスが出資する仮想通貨国際送金プラットフォームCircle代表Jeremy Allaire氏は、Libraニュースの発表について「Libraは米国や欧州などの規制当局から注目を浴びたことは素晴らしい。一方、問題視されている。」と発言した。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月24日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーをを開催する。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月23日（火）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

7月10日から11日にかけて、ビットコイン含め仮想通貨市場全体の価格が下落した。ビットコイン以外のアルトコインも含め、10％以上の下落幅となっている。米仮想通貨メディアのコインテレグラフによると、仮想通貨市場の急激な下落を見せた中、金相場では1％の価格上昇があったという。

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」を運営するネクストシフト株式会社は7月10日、融資総額が5000万円を突破したと発表した。社会的インパクト投資は、ソーシャルレンディングの中でも途上国の貧困・医療・教育といった社会問題解決を対象とする。

ビットコインのマイニング速度を表すハッシュレートが7月7日、過去最高値を更新した。Blockchain.comのデータから明らかになった。

株式会社ユニコーンは、運営する株式投資型クラウドファンディングサイト「Unicorn（ユニコーン）」で第1号案件として観光アプリ事業のスポットツアー株式会社への投資を7月22日から募集開始する。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が7月21日（日）にベルサール八重洲（日本橋駅 A7出口 直結、東京駅 八重洲北口 徒歩3分）で不動産投資セミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、7月に渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎を学べるセミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、7月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

環境省は7月8日、「環境サステナブル企業についての評価軸と評価の視点」を公表した。環境サステナブル企業とは、持続的成長に向けて環境要素を企業経営などに戦略的に取り込んでいる企業。同省は環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するための活用を呼び掛けている。

シカゴを拠点とする仮想通貨取引ErisXは7月1日、米商品先物取引委員会（CFTC：Commodity Futures Trading Commission）より商品取引法に基づくデリバティブ清算機関（DCO：Derivatives Clearing Organizations）に認定された。DCOに認定された取引所は、国境をまたぐ債権取引を代理で行うことができる。

米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長はFacebookの暗号資産「Libra」について、「深刻な懸念」を引き起こすとの懸念を示した。7月11日、国際ニュース通信社のロイターが報じている。

東京・横浜の投資用マンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月20日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは7月10日、XRP（現物）の取り扱いを開始した。これにより、同取引所ではXRP/JPYを含めた9銘柄の現物取引が可能となる。

Facebookのデジタル通貨「Libra」が公表されて以降、各国の規制サイドからは懸念の声が上がっている。

シンガポール中央銀行兼金融監督庁（MAS）マネージングディレクターのRavi Menon氏は、Facebookの独自仮想通貨プロジェクト「リブラ」について「経済的利益とリスクへの懸念から、より理解する必要がある」と見解を示した。6月27日、Bloombergが報じている。

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が7月5日発表した2018年度の運用実績は2兆3795億円のプラス運用となり、3月末の資産額は159兆2154億円に増えた。18年暮れにかけての世界的な株安で10月―12月は14兆8039億円のマイナス運用に転じたが、年明けに米国株価を中心に値を戻し、期末までに回復した。