日本の仮想通貨取引所Huobiが1月25日、取引サービスのiPhoneアプリをリリースした。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が2月に不動産投資セミナーを開催する。

シカゴオプション取引所（CBOE）は1月22日、米国証券取引委員会（SEC）の審査を受けていたVanEck社の提供するビットコインETFの申請を取り下げた。

オープンソースのブロックチェーンプラットフォームCordaを提供するR3は1月22日、オランダの大手金融機関INGとCorda商用版であるCorda Enterpriseのライセンス契約を締結した。INGは2018年3月、Cordaを利用した有価証券の取引を完了した実績をもっていた。

国際送金ソリューションを手がける米リップルは1月24日、2018年Q4（第4四半期）XRPマーケットレポートを発表した。同レポートは、四半期ごとにXPR売却の詳細、XRPの価格に関する解説、取引所における取扱状況、顧客状況などが報告される。

Fundstrat Global Advisorsの共同創業者のトーマス・リー氏は1月24日、リップル社公式ブログRipple Insightsにおいて、「Stablecoins: A Lesson in Market Predictions（ステーブルコイン、市場予測における教訓）」と題する記事を寄稿している。

中国の清華大学のTHUIFR（フィンテック研究所）は1月18日、米Ripple社と提携して、BRSP（ブロックチェーン技術研究奨学金プログラム）を創設することを発表した。清華大学では、BRSPを通じて、国際的な規制方針とブロックチェーン技術の開発に焦点を当てていく。

マサチューセッツ工科大学（MIT）のSilvio Micali教授は1月21日、ブルンバーグのインタビューにおいて、ブロックチェーン技術の利便性について語った。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「0からはじめる不動産投資セミナー」を開催する。

日銀が２３日公表した「主要銀行貸出動向アンケート調査」の１月調査によると、「企業向け」、「地公体等向け」、「個人向け」の資金需要のうち、資金需要が「増加」したとの回答から「減少」を指し引いた指数（ＤＩ）は個人向けでプラス３となり、２期連続で上昇した。内訳は住宅ローンがプラス5（前回プラス１）、消費者ローンがゼロ。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは23日、同社が運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL（クリアル）」のイメージキャラクターに武井壮氏を起用すると発表した。

SBIホールディングス株式会社の100％子会社SBIクリプトインベストメント株式会社は1月21日、仮想通貨のコールドウォレットを開発するスイスのSmart Cash AGへ出資した。

ナスダック代表取締役であるAdena Friedmanは1月20日、Linkedinにて「革新と混乱の新しいチャプターが2019年に綴られる」と題した記事を公開し、仮想通貨はいまだにグローバル通貨になりうるとの見解を示した。

スイスに拠点を置く仮想通貨取引所シェイプシフトは1月18日、公式ブログにて、同社のコンプライアンスの一環として2018年に世界各国60の法執行機関からの情報照会請求に協力したことを明らかにした。2018年後半の照会件数が急増しており、月に10件の情報紹介請求があった月があることも報告されている。

P2P型の不動産クラウドファンディングサービス「クラウドリアルティ」を運営する株式会社クラウドリアルティは23日、京町家を宿泊施設へと再生するプロジェクトにおいて、運営を担う株式会社Nazunaが築50年以上の京町家を改修した一棟貸し宿泊施設「季楽　京都　本町」を京都市の三十三間堂・京都国立博物館近くにオープンした。

まだ仮想通貨投資をしていないという方や実際に取引所の口座開設をしているという方は、ぜひHEDGE GUIDE編集部がおすすめするフィスコ仮想通貨取引所の口座開設を進めてみてください。以下では、フィスコ仮想通貨取引所の特徴や登録から取引開始までの一連の流れなどをご紹介していきます。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは1月22日、ブロックチェーンビジネスに特化した無料コンサルティングサービスを開始すると発表した。同サービスは2月26日より提供される。

米国で最大の株式オプション取引所であるCBOE（シカゴオプション取引所）のエド・ティリーCEOは、ウォール街の投資家を引きつけるにはビットコインETNが必要との見解を示した。コインテレグラフをはじめ、各メディアが1月18日付で報じている。

中央銀行の中央銀行と称されるBIS（国際決済銀行）は1月21日、ビットコインのファイナリティーに焦点を置きビットコインを支えるコンセンサスアルゴリズムPoW（Proof of Work：プルーフ・オブ・ワーク）について、同行の見解を公表した。レポートによると、ビットコインのファイナリティーはPoWによって担保されているが、現状では高コストで、安全性を保障できる水準を達成できないであろうとされている。

株式会社クラウドポートは、1月23日10時30分よりオンライン貸付ファンドの「Funds(ファンズ)」上でファンドの募集を開始し、サービス開始16分で募集していた全額8,320万円の申し込みが終了したと同日の記者会見で発表した。同社は個人が取り組みやすい方法で、資産運用における裾野の拡大を目標としている。