東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月12日（日）、5月16日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

仮想通貨で法定通貨を可能なBlockFi（ブロックファイ）は4月23日、設立から2年間におけるサービス進捗の報告を行なった。レポートにより、53,000米ドルを超える顧客の仮想通貨が、BlockFiの管理する口座に保管されていることがわかった。

株式会社クラウドポートは25日、貸付投資の「Funds（ファンズ）」でインバウンド需要を背景とした事業展開を目的とするファンドの提供を開始した。

東京・横浜の投資用マンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月11日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）でマンション投資セミナーを開催する。

SBIホールディングス完全子会社のSBI VCトレード株式会社は4月22日、6月28日午前6時をもってビットコインキャッシュの取り扱いを廃止することを発表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月11日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

マネックス証券株式会社は4月24日、同社のグループ会社であるコインチェック株式会社と連携し、マネックスポイントの仮想通貨への交換サービスを開始した。

東京圏の投資用ワンルームマンションの分譲・管理などを手がけるスカイコート株式会社が16日、創立50周年記念祝賀会を都内で開催した。

アジアを中心に仮想通貨を研究するジョイス・ヤング氏は、ポッドキャスト上でBTCが中国全体にもたらした影響に関する自身の見解を話した。4月22日、仮想通貨関連情報サイト「AMBCRYPTO」が伝えた。

米国ビジネス誌FORTUNEのインタビューにおいて、数学者のチャールズホスキンソン氏は「ブロックチェーンがビジネスと政府の管理に新しい時代をもたらす」と答えた。4月9日、同紙が報じている。

オンライン証券の株式会社FOLIO（フォリオ）が好調だ。同社は、直感的に好きなテーマを選ぶだけでリスクを相対的に抑えた投資が行える「テーマ投資」や、ロボアドバイザーが自分に合った資産運用プランを提案・実行を行ってくれる「おまかせ投資」などの次世代型投資サービスを展開。

日銀が17日公表した金融システムレポートで、不動産業向け貸出の対GDP（国民総生産） 比は1990年末以来、初めて「過熱」となった。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が5月8日(水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

米国の経済誌フォーブスは4月16日、収益または評価額が10億米ドルを超えるブロックチェーン導入に積極的な企業のリストを公開した。リストには、仮想通貨やブロックチェーン領域の企業以外に、銀行や金融や食品、サプライチェーン管理業なども含まれている。

ANAホールディングス（HD）は17日、ソーシャルボンド（社会貢献債）を50億円発行すると発表した。発行年限は7年で5月ごろの発行を予定している。ソーシャルボンドの発行は国内の一般事業会社では初めて。

経済学者のCarlo De Meijer氏は4月15日、国際決済のソリューション市場に名乗りを挙げたIBMが今後SWIFTやRipple社の競合になりうる、という内容のレポートを金融テクノロジー情報誌Finextraに投稿した。IBMは3月18日に金融機関向けの国際送金ネットワーク「IBM Blockchain World Wire」を本格始動している。レポートでは、IBMの開始したWorld Wireを説明した上でSWIFTとの違いやRippleとの違いについて説明している。

環境省は4月4日、地域の金融機関によるESG対応を促進するための取り組みの一環として、全国各地の金融機関のESG対応事例についてまとめたレポート「事例から学ぶESG地域金融のあり方」を公表した。

FANTAS technology株式会社は不動産投資型クラウドファンディング「FANTAS funding」の8回目の案件の募集を4月23日午後6時から開始する。募集はFANTAS repro（空き家再生）PJ（プロジェクト） 4件、 FANTAS check（中古不動産流通）PJ 3件の計7件で募集総額は9552万円。

米国の大手求人会社Indeedは3月28日、仮想通貨・ブロックチェーン求人情報掲載に関する調査を公開した。調査の結果、過去1年間で「blockchain」、「cryptocurrency」、「bitcoin」という単語で求人を掲載している上位10社の中に、唯一の金融機関として米大手の銀行であるJPモルガンがランクインしていた。

不動産経済研究所が17日発表した2019年3月度の首都圏マンション発売戸数は3,337戸（前年同月比7.7％減）で、3カ月連続の減少となった。ただし前月（2313戸）比では44.3％増となり、また、高価格帯のタワーマンションの売れ行きが好調だったことから月間契約率や1戸あたりの平均価格は上昇した。