米仮想通貨メディアCoindeskは7月3日、6月にシカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のビットコイン先物取引をしている2,960以上のアカウントで、過去最高を記録したと発表した。ビットコインへの関心の高まりとともに新規アカウント登録の急増が起こっているという。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月20日（土）にみなとみらいセンタービルで不動産投資セミナーを開催する。

Ethereum Foundationの開発者ジャスティン・ドレーク氏は、2021年に移行を予期されているイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムProof of Steak（PoS）への移行で、報酬が2ethから約10分の1となる約0.22ethの報酬となるとしている。7月5日、仮想通貨メディアTRUSTNODESが報じている。

米商品先物取引委員会（CFTC）は6月25日、米国規制に準拠した仮想通貨デリバティブ取引所を運営するLedgerXを指定契約市場（DCM）として認可した。これより、CFTCはビットコイン先物取引についてもライセンスを取得したことになる。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が7月17日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン技術を学ぶスクール「FLOCブロックチェーン大学校」運営の株式会社FLOCは6月28日、一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会JCBAに新規加盟したことを発表した。

仮想通貨ビットコインの価格は高騰と下落を繰り返している。7月上旬には10,000米ドルを割り、ビットコインの市場規模の30%を失う局面を迎えた。しかしその直後、11,500米ドルへ返る展開となっている。

国際送金ソリューションを手がけるRippleは7月29日、同社が手がける大学ブロックチェーン研究イニシアチブ「UBRI（University Blockchain Research Initiative）」に京都大学と東京大学が参加したことを発表した。これにより、UBRIの提携大学は33校となった。

国土交通省の「ESG不動産投資のあり方検討会」は7月3日、中間とりまとめを策定、公表した。国内外のESG（環境・社会・ガバナンス）投資やSDGs（持続可能な開発目標）の動きを踏まえつつ、日本の実情や社会的課題に応じた不動産へのESG投資を促進する上での留意点や方向性を示すものと位置付ける。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は7月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの7月期の募集を開始した。

IT専門家のシェアリングサービス「Bizlink（ビズリンク）」を提供する株式会社Growther（グローサー）は株式会社日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で2回目の資金調達を7月6日午前9時～8日に実施する。目標募集額2000万円、上限応募額5000万円。

夏のボーナスが実際の支給額より多く支給されたら使い道は…？日本生命保険相互会社が6月28日発表した夏のボーナスに関するアンケート調査結果で、「実際の支給額よりも多く支給された場合、その分で何がしたいか」という設問に、回答者3252人の4割が「貯蓄・資産形成」を挙げた。

香港での政府不信は同国経済の危機感にも繋がったのか。香港の仮想通貨取引所TideBitではビットコインが世界平均の75米ドルから150米ドル程度上回る価格をつけた。国内取引所のBitpointやLiquidの提供する海外向けの仮想通貨取引所でも、ビットコインの香港建がプレミアム価格をつけている。6月16日、仮想通貨メディアBitcoin.comが報じている。

株式会社Finatextホールディングスの子会社で証券サービスを手掛ける株式会社スマートプラスは7月3日、コミュニティ型株取引アプリ「STREAM（ストリーム）」を利用する個人投資家を対象とした「株初心者の投資の悩み」に関する実態調査の結果を公開した。回答者の7割以上が「副収入」を目的に投資を始めており、「副業解禁」により副収入を得られる機会として投資を選ぶ若年層が増えていることがわかった。

株式会社お金のデザインは、AI（人工知能）搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」で「夏のボーナスキャンペーン」（6月28日～8月31日）を開始した。期間中の合計入金額に応じて、最大15万円をプレゼントする。これまでテオで運用をしたことのない新規の利用者も対象とする。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が7月11日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

国内初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは7月2日、株式投資型クラウドファンディング業界初のエグジット案件の成⽴と、新サービス開始に伴い、記者発表会を行なった。

AI（人工知能）を活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY（リノシー）」を運営する株式会社GAテクノロジーズは7月1日、1万円から始められる都心の中古マンションに特化した「リノシークラウドファンディング」でキャピタル重視型第8～10号ファンドを組成することを決定したと発表した。

株式会社商船三井は6月29日、サステナビリティボンドを7月に発行すると発表した。第23回、24回目の無担保社債と個人投資家向けの3件を予定している。

経済産業省は「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」を取りまとめ6月28日公開した。公表により企業のSDGs（持続可能な開発目標）経営によるESG（環境・社会・企業統治）投資の呼び込みを後押しする。