日本クラウドキャピタルが運営する投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」の第70号案件として、医療系ベンチャーKOTOBUKI Medical株式会社（埼玉県八潮市）の投資募集が6月1日午前9時から開始される。目標金額は2500万円、上限は9000万円。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」は、金融・投資メディア「HEDGE GUIDE」とタイアップキャンペーンを開始した。2019年6月末までにHEDGE GUIDE経由でTHEOに申し込みし、10万円以上入金した場合に「1000円がプレゼント」される。

大手SNSとして知られるFacebookは、2020年までに独自仮想通貨グローバルコイン（GlobalCoin）の発行を予定しているという。5月24日、英国の公共放送BBCが報じた。

米国大手仮想通貨取引所コインベースが13日、ニューヨーク在住者に仮想通貨XRP（エックスアールピー）の売買や送受信サービスを解禁した、同社のTwitter上で明らかになった。

米国証券取引委員会（SEC）は5月20日、シカゴオプション取引所（CBOE）の申請するVanEck社とSolidX社共同提案のビットコインETFに関する審査を再度延期した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月2日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

日本初の株式投資型クラウドファンディングサービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」を運営する株式会社日本クラウドキャピタルは22日、株式会社福井銀行のグループ投資子会社である株式会社福井キャピタル＆コンサルティング（福井C&C）と今月15日に包括的業務連携を締結したと発表した。

株式会社不動産経済研究所が21日発表した2019年4月度の首都圏マンション市場動向で、発売は1421戸、前年同月（2342戸）比39.3％減、前月（3337戸）比57.4％減で、4カ月連続。4月としては1992年以来の少なさとなった。

5月21日、仮想通貨の規制強化に向け、資金決済法と金融商品取引法の改正案が衆院本会議で可決した。日本経済新聞が報じている。参院に送付された後、今国会で成立する見込みだ。

グロービス経営大学院は13日、同機関の日本語MBAプログラム卒業生向けにブロックチェーン技術による修了証明書の発行を実験的に行うと発表した。文部科学省認可の学位を授与する教育機関が、ブロックチェーン技術を活用した修了証明書を発行することは日本初だ。同試験の運用は7月から開始する予定だ。

インターコンチネンタル取引所が設立した仮想通貨取引所「Bakkt」のCEOであるKelly Loeffler氏は5月13日、ICEの取引所と決済パートナー協力の下で7月に開始予定のビットコイン先物取引とカストディーのユーザー受け入れテストの準備を進めることを同社Mediumにて公表した。

仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは5月20日、仮想通貨の税金に関する新カリキュラムの提供を開始した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が6月1日（土）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅　徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

株式会社お金のデザインが株式会社NTTドコモの「dポイント」による投資体験サービス「ポイント投資」で提供する投資プラットフォームに、身近なトピックや話題のテーマを選んで投資ができる「テーマ運用」を6月24日、追加される。また、資産運用サービス「THEO+（テオプラス）docomo」で、顧客の利用状況に応じて手数料が最大35%割引となる新手数料体系を7月1日から提供開始する。

仮想通貨・ブロックチェーン業界特化の求人メディアwithBは7日、2019年に仮想通貨・ブロックチェーン業界において注目の分野に関する調査内容を公表した。調査によると、withBの2019年に注目している領域は、取引所・メディア・ゲーム分野だ。

大手資産運用会社のFidelityは、数週間以内にビットコインの売買を開始する予定だという。5月6日、Bloombergが報じている。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月1日（土）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

米国の大手デジタル資産取引所Poloniexは5月17日、9種類の仮想通貨の取り扱いを米国内において禁止すると発表した。取引の停止は5月29日からとなる。米国以外の国では、引き続き仮想通貨の取引をすることが可能だ。

ソーシャルレンディングの「クラウドクレジット」を運営するクラウドクレジット株式会社は17日、ソーシャルレンディング（貸付型クラウドファンディング）を運営するにあたり貸付先の匿名化解除後における情報公開の方針および今後の流れについて決定したと発表した。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は5月16日、2019年1月～3月（1Q）の投資市況動向調査の最新調査結果を発表した。調査期間は3月14日～4月11日で有効回答数は136人。それによると、世界の事業用不動産投資額は1900億ドル（約21兆円）で前年同期比16％減となった。