社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」で、運営元のネクストシフト株式会社は7月30日、「カンボジア農家さん応援ファンド2号」の募集を開始した。募集金額は600万円、最低投資金額2万円から。

8月1日：ブロックチェーン2.0 シンガポール（開催地：シンガポール） 8月7日：ライトコイン マイニング報酬半減期 8月13日-8月14日：クリプトブロックコン・ニューヨーク（開催地：北米） 8月14日-8月15日：イ…

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、8月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が8月25日（日）にベルサール八重洲（日本橋駅 A7出口 直結、東京駅 八重洲北口 徒歩3分）で不動産投資セミナーを開催する。

クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は7月29日、法人向けSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」の提供を開始したと発表した。第一弾参画企業として、中部電力株式会社、大鵬薬品工業株式会社、ロート製薬株式会社、大和リース株式会社、株式会社ストライプインターナショナルが決定した。

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「ふるさと納税　定期便特集」ページを7月30日公開した。肉、魚介、米などの返礼品（お礼品）の中で、一度の寄付でお礼品が複数回配送される「定期便」のお礼品を紹介している。

世界最大の新興企業向け株式市場NASDAQと四代銀行として知られるシティグループは2年前、効率的に秘匿性の高い支払いを可能にするブロックチェーンシステムの開発を発表した。しかし、ロイター通信が7月16日に報じたところによると、両社はコストが利益を上回ったためプロジェクトの開発を中断したという。

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言～暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月6日（火）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

海外不動産のメディア事業・販売エージェント事業を手掛ける株式会社ビヨンドボーダーズは7月25日、カンボジア・プノンペンの新規大型物件「Agile Sky Residence（アジャイル　スカイレジデンス）」の日本での独占販売の権利を取得、今月末から先行販売を開始すると発表した。8月2日に「Agile Sky Residence」の物件紹介セミナー（無料、定員10名）を開催する。

融資型クラウドファンディング「クラウドバンク」の日本クラウド証券株式会社は7月23日、スマホアプリ（iOS/Android対応）をリリースした。スマホアプリによって一層の利便性向上を図る。

中国の特別管轄裁判所である杭州インターネット裁判所は、ビットコインをデジタル資産と位置づけ、法的に合法であると認めた。7月18日付けでCointelegraphが報じている。また、中国共産党の機関紙「人民日報」系列の英字紙Global Timesは、中国人民銀行もビットコインは法定通貨には値しないもののバーチャル資産としての価値があると言及しているという。

一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会（以下、JCBA）は7月24日、2020年度税制改正に関する要望書を公開した。

リップル社のCEOブラッド・ガーリングハウス氏は7月23日、ファイスブックやバンクオブアメリカのブロックチェーンに関する活動が規制当局に及ぼす影響についての見解をBloombergのインタビューで明かした。

仮想通貨取引所BITPointを運営する株式会社ビットポイントジャパンは7月24日、2020年3月期第2四半期における特別損失を計上する見込みを発表した。BITPointにおける仮想通貨の不正流出を受け、今回の特別損失計上へと至った。

米国の消費者保護を目的としている4団体が7月18日、Facebookの主導する仮想通貨プロジェクトLibraの協賛メンバーに対して脱退を求めるよう呼びかけた。

Facebookは7月16日、同社の子会社Calibraが参画する仮想通貨プロジェクト「Libra」について、米上院銀行住宅都市委員会にて公聴会が行われた。公聴会にはCalibraの代表のデビット・マーカス氏が召喚された。

日本銀行副総裁の雨宮正佳氏が7月5日、ロイター通信とリフィニティブが主催するカンファレンス「ロイター・ニュースメーカー」にて、「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」と題したテーマで登壇した。同氏は、デジタル化が進む社会において、中央銀行が発行するデジタル通貨CBDCに関する調査・研究がさまざまな示唆を与えると語った。

不動産サービスのCBREは7月23日、2019年第2四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表した。東京のオールグレード空室率は対前期比＋0.1ポイントの0.7％で2年ぶりに上昇、グレードA空室率も対前期比＋0.2ポイントの0.8%と5期ぶりに上昇した。2018年竣工のビルにテナントが移転した後の二次空室がまとまって発生したことが主因。

アメリカの最大手銀行バンク・オブ・アメリカ（BoA）が、リップルを引用した決済システムを特許出願していたことが明らかになった。22日米コインテレグラフが伝えている。