東京都は、持続可能な発展に資するサステナブル・ファイナンスを推進する金融都市の連携組織「FC4S（Financial Centres for Sustainability）」に加盟した。FC4Sは国連環境計画（UNEP）の主導により2018年8月に発足した都市の持続可能性を金融の視点で高めることを宣言するネットワークで、東京は25番目の加盟となる。3日、小池百合子都知事が都内で開催された国際会議で明らかにした。

先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）は、6月8から9日の福岡市にて財務相・中央銀行総裁会議を行う。議論では、仮想通貨のマネーロンダリング対策に焦点が当たる。6月6日、日本経済新聞が報じている。

インターネット調査のマイボイスコム株式会社は6月5日、マンションのブランドに関する調査結果を発表した。マンションブランドの認知（複数回答）では、全体では「ライオンズマンション」が5割強、「プラウド」「ザ・パークハウス」が各3～4割を占めた。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月13日(木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

楽天グループの連結子会社で仮想通貨交換業を運営する楽天ウォレット株式会社は5月30日、同社の仮想通貨取引サービス「楽天ウォレット」のサービスを今夏以降に開始することを発表した。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は5月30日、仮想通貨取引所「TAOTAO」の営業を開始した。これに伴い、TAOTAOではキャンペーン第2弾として「手数料すべて無料になっちゃうキャンペーン」を実施する。

仮想通貨取引所Zaifは5月29日、同取引所の「簡単売買」においてモナコイン（MONA）の取り扱いを再開した。また、AirFXでの証拠金のMONA充当も5月30日より再開するとしている。

EU（欧州委員会）は、マルタへ仮想通貨市場の成長に合わせてAML（アンチマネーロンダリング）レベルを引き上げることを要求した。5日、マルタのビジネス情報サイトMaltaTodayが報じている。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」をを運営する株式会社お金のデザインは6月1日、資産運用技術の研究を行う「お金のデザイン研究所」を設立した。投資理論や資産運用ソリューションの開発、人工知能（AI）や　ビッグデータなどテクノロジーの活用、社会の持続性に貢献するESG投資の研究などの研究を進める。

マネックグループ傘下で仮想通貨交換業を行うコインチェックは5月31日、Monacoin（MONA）の取り扱いを開始を発表した。これにより、CoincheckのWEB版およびアプリにおいてMonacoinの送金・受取・購入・売却ができる他、仮想通貨の貸付により利用料を得る「Coincheck貸仮想通貨」でMonacoinの取り扱いも始まることとなる。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは5月29日、新規口座開設キャンペーンを開始した。同キャンペーンでは、新規に口座開設が完了したユーザーに対してもれなく1,000円がプレゼントされる。

日本取引所グループ（JPX）は6月3日、Sustainable Stock Exchanges Initiative（SSEイニシアティブ）が策定する「ESG情報の報告に関する企業向けモデルガイダンス」の日本語訳を公開した。ESG（環境、社会、ガバナンス）とは？という概念から「ESG関連データを収集・管理する強固な内部プロセス」などの総論を13ページでコンパクトに解説している。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は5月31日、「サービス開始2周年記念 最大20万円キャッシュバックキャンペーン」を開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は5月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの5月期の募集を開始した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は6月4日、「仮想通貨を貸して増やす」2018年5月期の契約満了に伴う返還および利用料の支払いを発表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が6月15日（土）に渋谷ヒカリエで不動産投資セミナーを開催する。

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、6月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

バンク・オブ・アメリカの投資銀行部門メリルリンチとリーマン・ブラザーズでのアナリスト経験を持つジェフ・ドーマン氏（以下、ドーマン氏）は5月24日、「米国ではIEOが明らかに有価証券に該当するにも関わらず、SECによって認可されていない取引所がブローカーやディーラーを行なっている」と発言した。Ethereum World Newsが報じている。

経済産業省は5月31日、「SDGs経営ガイド」を発表した。世界の先進国でメガトレンドとなっているSDGs（持続可能な開発目標）について、同省は昨年11月に「SDGs経営／ESG投資研究会」を立ち上げ、6回にわたり議論。

米国大手の投資銀行JPモルガン・チェースは、分析により「ビットコインは本質的な価値を超えて高騰している」とし、相場は2017年と同様に動いているとのレポートを公開した。5月20日、ブルームバーグが報じている。