第一生命保険株式会社は7月30日、世界銀行グループの国際復興開発銀行（IBRD）が発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド（総額約108億円）の全額を購入した。同債券は食品ロス・廃棄問題への取組みを重点テーマとしており、同社は国内機関投資家として初めての投資となる。

米国、英国、EU、オーストラリア、およびカナダのデータとプライバシー保護規制機関は8月6日、Facebookの仮想通貨プロジェクトLibraに関する共同声明を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは、2019年8月1日よりブロックチェーンエンジニアに必要な技術を学ぶ「エンジニアコース」の第4期を開講している。受講生は受講期間の半年で着実にエンジニアスキルを身につけることを目指す。

イーサリアムクラシックの開発チームは7月29日、イーサリアムクラシック開発を促進する開発加速プログラムを正式に公表した。

IBMは8月6日、米国特許商標庁（USPTO）にブロックチェーンべースのWebブラウザに関する特許を申請を提出した。同社の出願文書によると、このブラウザはピアツーピアをベースとしたもので、ウェブブラウジングから事前に情報を収集するという。

ブロックチェーン決済企業のリップル社は8月6日、「デジタル通貨の規制の現状について」と題する記事を公開した。公開された記事では、リップルで政府対応部門でグローバルヘッドを務めるミッシェル・ボンド氏とマーケティング部門でSVPを務めるモニカ・ロング氏が現在の世界的な規制の状況について議論をしている。

ビットコインと金の価格の相関がますます強まっているという。8月7日付けでブルームバーグが報じている。過去1年間で0.496に過ぎなかったビットコインと金の相関が、直帰3か月間では最大0.827に達していたという。

マネックスグループ傘下のマネックスクリプトバンクは8月6日、仮想通貨やブロックチェーンに特化した情報データベースサービスである「LOOKBLOCK」ベータ版の事前登録を開始した。会員登録した法人ユーザーは、最大3か月間無料でサービスが利用できる。

FRB（Federal Reserve Bank：米連邦準備銀行）は8月5日、リアルタイムでの決済が可能となる支払いサービス「FedNow」を2023年から2024年を目処に導入する計画を明らかにした。

マーケット分析企業CivicScienceは7月22日、米国人の仮想通貨とFacebook発案のデジタル通貨Libraに関する調査レポートの結果を公表した。

国際送金ソリューションサービスを提供する米リップル社は7月24日、2019年の第二四半期マーケットレポートを公開した。

独立行政法人 国民生活センターは8日、「全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET：パイオネット）」によって収集した、2018年度の消費生活相談の概要についてまとめた資料を公開した。

仮想通貨取引所BiTPointを運営するビットポイントジャパン社は8月5日、仮想通貨の流出事件以来停止していたサービス一部再開の予定を公表した。

米上院予算委員会は7月30日、デジタル通貨とブロックチェーンの規制枠組みを検討する公聴会の開催を公表した。

英国の金融規制当局（FCA）は7月31日、暗号資産に関する最終的な方針声明「PS19/22: Guidance on Cryptoassets」を公表した。声明によると、ビットコインやイーサリアムなどの法定通貨を代替する特徴を持つ仮想通貨はFCAの規制適用外となっている。

株式会社みずほフィナンシャルグループは8月5日、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）の責任銀行原則（9月22日発足予定）に正式に署名したと発表した。

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月25日（日）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

フィンテックを活用したオンライン型の不動産投資サービスを提供する株式会社MFSが、同社が提供するオンライン完結のローン借り換え代行サービス「モゲチェック」において、変動金利1.575%からの特別金利の案内を開始した。今回の特別金利では、2019年12月末までの融資承認限定で1.575%〜1.8%を案内。

ヤフー株式会社の子会社Zコーポレーション株式会社が出資するTaoTao株式会社は8月1日、オープン記念キャンペ ーンの第3弾として「仮想通貨入庫&レバレッジ取引でもっと HOTになっちゃうキャンペーン」を開始した。

信州大学発のベンチャー企業スキノスは、株式会社日本クラウドキャピタルの株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO（ファンディーノ）」で資金調達を開始した。同社は発汗の研究と発汗量の計測器開発を目的に、1981年にスタートした信州大学と国立長野高専の共同プロジェクトの成果をもとに発足。