仮想通貨に関する資金決済法と金融商品取引法が改正、2020年4月に施行へ

5月31日、仮想通貨取引に関する規制強化策を盛り込んだ改正資金決済法と改正金融商品取引法が参議院本会議で可決された。2020年4月に施行予定だ。

今回の改正により、「仮想通貨」「仮想通貨交換業者」という名称を「暗号資産」「暗号資産交換業者」へと変更する他、相場操縦や風説の流布などの行為が禁止されることとなる。今回の改正は利用者保護に焦点に当てられたもので、少額の元手で多額の売買が可能な仮想通貨FX(証拠金取引)にも規制がかけられることとなる。

6月8日・9日に開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議では、マネーロンダリング対策として金融活動作業部会(FATF)に対してガイドライン策定の対応、「金融システムに対する影響に関する金融安定理事会(FSB)」に対して調査を求める声明が発表されている。

世界的に取り沙汰されている仮想通貨規制は仮想通貨の普及のためにも必要不可欠だが、その一方で利用者保護に偏りすぎた規制がイノベーションの芽を摘むことを懸念する声も挙がっている。今後、仮想通貨に関する規制はどのように進んでいくのか引き続き注目していきたい。

【参照記事】情報通信技術の発展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する改正法


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立花 佑

立花 佑

自身も仮想通貨を保有しているWebライターです。HEDGE GUIDEでは、仮想通貨やブロックチェーン関連の記事を担当。私自身も仮想通貨について勉強しながら記事を書いています。正しい情報を分かりやすく読者の皆様に伝えることを心がけています。