GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）、経団連、東京大学は6月10日、「Society 5.0 for SDGs」の実現に向けてSociety 5.0とESG（環境、社会、ガバナンス）投資を結びつけるべく共同研究を行うことに合意したと発表した。

世界最大級の人事・組織コンサルティング会社マーサーは12日、気候変動シナリオ投資モデルの最新の調査結果「気候変動の時代における投資-続編」を発表した。2009年以降、同社は投資家に向け、体系的なリスクとして気候変動に関する調査研究とアドバイスを公表しており、このうち好評だった「気候変動の時代における投資」（15年）の続編。

アシックスは12日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を発表した、スポーツメーカーとしては世界で初めて。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業に与えるリスクと機会の両面に関して、戦略・リスク管理・ガバナンスなどの観点から、積極的に情報開示を進めていく。

不動産サービス大手のCBRE（日本本社：東京都千代田区）は6月13日に「CBREレンダーアンケート2019」を発表した。調査では、金融機関（レンダー）が不動産の新規融資に積極的な姿勢を示しながらも、国際情勢の悪化による景気後退懸念から物件の資産性や流動性、収益性などを昨年よりも重視していることが明らかになった。

日経グループの株式会社QUICKは6月10日、ESG評価会社である独アラベスクS-レイ社とパートナーシップ契約を締結、アラベスク社が毎日算出するESGスコア、GC（グローバルコンパクト）スコアおよびこれらの詳細データを、機関投資家、銀行、保険、証券会社などの金融機関、事業法人向けに提供開始すると発表した。

米インターコンチネンタル取引所（ICE）が所有する株式等の電子取引所NYSEArcaは、米証券取引委員会（SEC）に対し、新たなビットコイン上場投資信託（ETF）を上場することを目的とした規則変更に関する要望を提出した。

国際決済ソリューションを提供する米リップルは6月11日、南米での事業拡大に向けてブラジルで事業を開始した。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が6月22日（土）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社は、英国の大手生命保険会社リーガル＆ジェネラルグループの子会社でリーガル＆ジェネラル・インベストメント・マネジメント（以下LGIM）社とESG（環境、社会、ガバナンス）活動に関して協業することに合意したと発表した。

5月26日まで88万円前後で推移していたビットコインの価格だが、27日の早朝から価格が急上昇し、1時間ほどで8％以上の価格上昇が見られた。28日には95万円に達した。6月10日現在は、80万円台を推移している。2週間近く経った今、ビットコイン急騰の要因がなんだったのか考えられることをまとめる。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が6月22日（土）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅　徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

東急リバブル株式会社は6月1日から、売却不動産の価値を高めるサービスに新たなメニューの提供を開始した。①片付けのプロが部屋の片付けをお手伝いする「ホームアレンジメント」、②窓ガラス・床・玄関まわりを専門業者がクリーニングする「ブライトニング・プラス」③「プロカメラマン撮影」の3つで、いずれも無償で提供する。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建が6月16日（日）、6月27日（木）にみなとみらいセンタービル（みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結）で不動産投資セミナーを開催する。

2019年6月7日、スタンダードキャピタル社がレアアース・アジア・テクノロジーズ社とセキュリティトークン取引所運営のための合弁会社設立に関する事業提携契約書を締結した。

通信大手の米アップルは、アプリ開発者向けにセキュリティ機能の一部として暗号化ツール「Apple CryptoKit」を提供する。6月5日、開発者向けイベント「Worldwide Developer Conderence（WWDC）」にて発表した。

金融庁が6月3日公表した金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」が波紋を呼んでいる。衝撃を与えたのはこの中の「定年退職後の無職世帯では毎月平均5万円の収支不足が生じ、今後30年では、単純計算で2000万円が必要」と試算した部分だ。

東急リバブル株式会社は、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「レガシア」を展開する。第一弾は、世田谷区桜新町に開発した商業施設「L’tia(ルティア)桜新町」を対象不動産とし、6月より一口500万円から出資募集を開始した。

米連邦準備制度理事会（FRB）の年内利下げが見込まれるなか、ドル・円相場の先行きは読みづらい状況になってきました。世界的な貿易環境や欧州の政治リスクで他の主要通貨も売られやすく、結果としてドルが押し上げられる場面もありそうです。

国税庁は6月5日、個人が仮想通貨取引やネットオークション、民泊、動画配信などネットを介して得た所得を適正に課税するために専門のプロジェクトチームを設置と課税逃れ防止に向け取り締まりを強化すると発表した。

MMDLabo株式会社が運営するMMD研究所が6月6日発表した「通信会社と利用ポイントに関する調査」で、通信大手6サービス（ドコモ、au、ソフトバンク、Y!モバイル、楽天モバイル、UQ モバイル）のうち、利用者が最もよく使うポイントサービス1位は「楽天スーパーポイント」、2位は「Ｔポイント」となった。