金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。

2018年12月1日、インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、『暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界』の電子書籍版を発売した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL」において、本日17時より開始された第1号～第3号案件のうち、都心レジデンスへの投資案件である第2号・第3号案件は開始後2分で募集完了となった。

株式会社富樫縫製（福島県二本松市）はミュージックセキュリティーズ株式会社が運営するインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」で、「サポートスーツファンド」の募集を11月30日に開始した。農業、漁業、介護従事者の作業負担軽減や姿勢矯正が出来るサポートスーツの量産化のため、1口2万円（税・手数料抜き）で募集する。募集総額500万円、募集期間は2019年6月30日まで。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが不動産投資クラウドファンディング「CREAL」において、第1号浅草ホテルファンド、第2〜3号案件都心レジデンスの投資受付を本日17時より12月27日17時まで開始する

CREALが「第2号目白レジデンスファンド」を12月3日17時から12月27日17時まで募集を開始する。「第2号目白レジデンスファンド」（以下、「本ファンド」）は、区分所有建物である賃貸レジデンス「ティアラ目白AVENUE」の1室（専有部分）（以下、「T目白区分」）を取得・運用するファンドだ。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが不動産投資クラウドファンディング「CREAL」において、「第1号浅草ホテルファンド」の募集を12月3日17時から12月27日17時まで開始する

株式会社キャンサースキャン、ケイスリー株式会社、一般財団法人社会的投資推進財団、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、そしてインパクト投資プラットフォーム「セキュリテ」を運営するミュージックセキュリティーズ株式会社は30日、広島県域6自治体（尾道市、庄原市、竹原市、福山市、府中市、三次市）の広域圏で導入する「大腸がん検診受診勧奨事業」において、成果連動型委託契約の手法の一つである「ソーシャル・インパクト・ボンド（以下、SIB）」を組成したと発表、資金募集を開始した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が12月8日(土曜）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅　徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは11月27日、事業拡大に伴う本社移転および丸の内校のオープン、コミュニティスペース「丸の内vacans」のオープンを発表した。

仮想通貨取引所BitTradeを運営するビットトレード株式会社は11月22日、資本・業務提携を行ったHuobiグループシステムの導入に伴い、サービスの終了を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは11月27日、12月1日から12月31日の期間限定で、新規口座開設キャンペーンと取引キャンペーンの開始を発表した。

DMMグループが運営する仮想通貨取引所DMM Bitcoinは11月28日、取引アプリ65万ダウンロード突破記念として行われていた、レバレッジ取引のスプレッドキャンペーンの継続を発表した。キャンペーン期間は、11月28日の18時から12月12日の12時までとなる。

GMOインターネットグループで仮想通貨交換業を営むGMOコイン株式会社は11月21日、GMOあおぞらネット銀行株式会社と連携し、GMOあおぞらネット銀行からGMOコインの口座へ即時入金が可能となるサービスを開始した。

不動産情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活情報サービスを提供する株式会社LIFULLの子会社である株式会社LIFULL Social Fundingと、楽天グループの民泊事業会社である楽天LIFULL STAY株式会社は11月30日、「Rakuten STAY」の宿泊施設開発へのファイナンス支援に関する業務提携に合意したことを公表した。

米カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く大手仮想通貨取引所コインベース（Coinbase）は11月28日、機関投資家向けに仮想通貨のOTC（店頭取引）サービスを開始した。米ニュースメディアのCheddarが報じている。

米国証券取引委員会（以下、SEC）のジェイ・クレイトン委員長は11月27日、CoinDeskが開催する世界最大規模の仮想通貨カンファレンスConsensusにて、「ビットコインETFの承認前には必要不可欠なステップがある」と述べた。経済専門チャンネルCNBCが報じている

仮想通貨取引所コインチェックは11月27日、ハードフォークにつき一時停止していたビットコインキャッシュの売買と入出金を再開した。

米国のベンチャー企業の株式市場NASDAQが2019年上半期、ビットコインの先物取引を上場する見込みであることを、11月27日付で米国の金融ニュースサイトBloombergが報じている。

国税庁は11月21日、「仮想通貨に関する税務上の取り扱いについてのFAQ」を公表した。併せて、納税者が年間取引報告書の内容などに基づき入力することにより、申告に必要な所得金額などが自動計算される「仮想通貨の計算書」が公開されている。