CATEGORY 投資ニュース

国内不動産投資

早期見直しで退職金に1000万円の差も「確定拠出年金の基本」現役FPが教える資産運用セミナー8/24開催

東京・横浜エリアの新築・中古ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が8月24日(土)にみなとみらいセンタービル(みなとみらい線みなとみらい駅4番出口直結)で不動産投資セミナーを開催する。

ブロックチェーン

欧州経済社会委員会が明かすブロックチェーンの利用可能な分野とは?

欧州経済社会委員会(EESC)は7月31日、ブロックチェーンの利用可能領域に関するレポートを公表した。レポートでは、ブロックチェーンの利用用途として、寄付や資金調達、投票・教育におけるデジタル形式での資格や卒業証明書の取得、コンテンツの知的財産保護、遠隔医療のためのデータ送信や農産物のトレーサビリティ向上が挙がっている。

国内不動産投資

CREAL、サービス開始8ヶ月で累計調達額20億円突破。新宿区一棟レジデンス2.43億円満額調達

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディングサービス「CREAL」で、7月16日午後8時から募集を開始した東京都新宿区の一棟レジデンス「リノ西落合」が30日、満額2.43億円調達を完了した。

その他企業

米議会、賛成派・反対派に分かれ進む議論。議員の一部からは「仮想通貨とブロックチェーンは避けられないものだ。

Libraが6月に発表されて以来、世界の政治家や経済学者、技術者は考えを深めるための話し合いを行っている。仮想通貨決済ビジネスを執り行うCircle代表Jeremy Allaire氏が登壇した米国上院銀行委員会が主催する議論の中では、議員の一部から「仮想通貨とブロックチェーンは避けられない」とする発言があった。議題は、仮想通貨とブロックチェーン領域に関する規制の問題だ。

海外不動産投資

シノケン、インドネシアでREIT組成へ。外資として同国史上初

投資用不動産開発の株式会社シノケングループはインドネシアで外資として初めて不動産ファンド運営ライセンスを取得した。現地子会社のシノケン・アセットマネジメント・インドネシアが、インドネシア金融庁から、不動産ファンドの運営を企図した投資運用業のライセンスを正式に取得。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

カンボジアの農家を支援、個人投資家向け社会的インパクト投資ファンド募集開始

社会的インパクト投資に特化した「ネクストシフトファンド」で、運営元のネクストシフト株式会社は7月30日、「カンボジア農家さん応援ファンド2号」の募集を開始した。募集金額は600万円、最低投資金額2万円から。

国内不動産投資

【8月開催】投資初心者向け、不動産投資の基礎を無料で学べるグローバル・リンク・マネジメント主催セミナー

東証プライム上場企業で、不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが、8月に東京都・渋谷、銀座、大手町などで不動産投資の基礎が学べるセミナーを開催する。

ESG・サステナビリティ・インパクト投資

READYFORの法人向けSDGsマッチング事業開始、中部電力・ロート製薬など大手5社が参画

クラウドファンディングサービス「READYFOR」を運営するREADYFOR株式会社は7月29日、法人向けSDGsマッチング事業「READYFOR SDGs」の提供を開始したと発表した。第一弾参画企業として、中部電力株式会社、大鵬薬品工業株式会社、ロート製薬株式会社、大和リース株式会社、株式会社ストライプインターナショナルが決定した。

ふるさと納税

一度の寄付でお礼品が複数回届く「ふるさと納税 定期便特集」ページを公開、さとふる

株式会社さとふるは、ふるさと納税ポータルサイト「さとふる」で、「ふるさと納税 定期便特集」ページを7月30日公開した。肉、魚介、米などの返礼品(お礼品)の中で、一度の寄付でお礼品が複数回配送される「定期便」のお礼品を紹介している。

ブロックチェーン

ウォール街のブロックチェーンプロジェクト、暗礁に乗り上げか

世界最大の新興企業向け株式市場NASDAQと四代銀行として知られるシティグループは2年前、効率的に秘匿性の高い支払いを可能にするブロックチェーンシステムの開発を発表した。しかし、ロイター通信が7月16日に報じたところによると、両社はコストが利益を上回ったためプロジェクトの開発を中断したという。

その他企業

新経済連盟、ブロックチェーンと仮想通貨に関する要望を金融担当大臣等に提出【フィスコ・ビットコインニュース】

一般社団法人 新経済連盟は30日、「ブロックチェーンの社会実装に向けた提言~暗号資産の新法改正を受けて」を金融担当大臣、経済産業大臣、IT担当大臣宛てに提出したと発表した。同連盟は2019年2月14日に「暗号資産の新たな規制に関する要望」を金融担当大臣宛てに提出しており、これを踏まえて、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する会員企業をメンバーに設置した「ブロックチェーンWG」で議論した内容を新たにとりまとめたという。

海外不動産投資

ビヨンドボーダーズ、カンボジアの新規大型物件を日本独占販売開始。8/2にセミナーも開催 

海外不動産のメディア事業・販売エージェント事業を手掛ける株式会社ビヨンドボーダーズは7月25日、カンボジア・プノンペンの新規大型物件「Agile Sky Residence(アジャイル スカイレジデンス)」の日本での独占販売の権利を取得、今月末から先行販売を開始すると発表した。8月2日に「Agile Sky Residence」の物件紹介セミナー(無料、定員10名)を開催する。