資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託株式会社が10月19日（土）にTKP赤坂駅カンファレンスセンター（東京メトロ千代田線 赤坂駅 5a出口直結1分）で初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が10月26日（土）に東京国際フォーラム（JR有楽町駅 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

欧州連合の財務大臣は10月17日、18日に予定されているG20会議において、ステーブルコインへの規制措置を提案する考えがあるという。5日、ロイター通信が伝えている。

株式会社グローバル・リンク・マネジメント（GLM）は10月10日、株式会社GAテクノロジーズが提供するサービス「MortgageGateway（モーゲージゲートウェイ）」を導入すると発表した。不動産投資分野では国内初（※GA テクノロジーズ社調べ）となるオンライン完結型住宅ローン融資申込・審査手続サービスで、業務時間を最大66.2％削減。

不正ログイン検知サービスを提供するカウリスは9日、暗号資産（仮想通貨）取引所大手ビットフライヤーが同社の不正ログイン検知サービス「FraudAlert」を導入したと発表した。

米シティグループのコルバット最高経営責任者（CEO）はデトロイト、エコノミッククラブのイベントで、「そう遠くない将来」政府がデジタル通貨を発行し始め、法定通貨の代替、または、補助的なものになるとの見解を示した。

コリアーズ・インターナショナル・ジャパンは10月8日、レポート「アウトバウンド投資をはじめるために：東南アジアの不動産市場を読み解く」の増補版を発表した。アウトバウンド不動産投資を検討している日本の投資家向けに、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ミャンマーの基礎的な情報をまとめ、増補している。

化石燃料関連企業からのダイベストメント（投資引き揚げ）が投資パフォーマンスにプラスの影響をもたらすことが、カナダの独立系投資会社ジニアス・キャピタル・マネジメントが発表したレポートで明らかになった。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月19日（土）にビジネスエアポート六本木（都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分）で不動産投資セミナーを開催する。

社会変革推進財団（SIIF）は10月4日、社会的インパクト投資の実態調査の結果を発表した。社会や環境における課題の解決を図りながら経済的な利益を目指す社会的インパクト投資について認知度や関心度の実態を把握する目的で、国内初の実施という。

東京・横浜の投資用ワンルームマンションの販売・管理を手がける株式会社湘建が10月19日（土）にビジネスエアポート六本木（都営大江戸線「六本木」駅 徒歩1分、東京メトロ日比谷線「六本木」駅 徒歩5分）で不動産投資セミナーを開催する。

Tポイントで株式投資ができる「ネオモバ」を提供するSBIネオモバイル証券とCCCは、10月4日、20～69歳の男女1万32名に実施した意識調査「投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。投資に興味を持っている人は全体の5割で、興味のある投資としては1位が株式投資、2位がNISA、3位が投資信託となった。

Appleのティム・クックCEOは、Appleの独自仮想通貨の立ち上げはないことを明らかにした。10月4日、海外メディアTHE BLOCKが報じている。

環境省はESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」（環境大臣賞）を創設、10月4日から公募を開始した。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関のほか、企業価値と環境へインパクトを生み出している企業の取り組みを評価・表彰。

東京・横浜エリアでワンルームマンション投資・管理を手がける株式会社湘建10月16日（水）にビジネスエアポート新橋（JR新橋駅・銀座口 徒歩1分）で不動産投資セミナーを開催する。

資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託株式会社が10月12日（土）にTKP赤坂駅カンファレンスセンター（東京メトロ千代田線 赤坂駅 5a出口直結1分）で初心者向けの不動産投資セミナーを開催する。

第一生命保険株式会社は9月27日、保育業務の負担軽減と保育の品質向上を目指すベンチャー企業のユニファ株式会社に、インパクト投資として3億円を投資したと発表した。

日本生命保険相互会社は9月30日、出資しているインドの資産運用会社リライアンス・ニッポンライフ・アセットマネジメント（RNAM）の株式75％までの追加出資を完了したと発表した。取得株式数は約32%、取得価額は 452億ルピー（約728億円）。

LINE株式会社と、LINEのグループ会社であるLINE Xenesis株式会社、および野村ホールディングスは10月4日、ブロックチェーン分野における長期的パートナーとして、ブロックチェーン技術を活用した新しい金融サービスの提供を目指すと発表した。

オンライン決済会社PayPalが、Facebookの仮想通貨リブラプロジェクトの支援団体リブラアソシエーションから撤退を検討している動きがあるという。10月3日、米フィナンシャルタイムズによって報じられている。