7月に約30億円相当の仮想通貨の流出事件を起こしていた仮想通貨交換業者ビットポイントジャパンが今、新たな問題に直面しているという。台湾でビットポイントの取引所運営や顧客の資産管理をするビットポイント台湾がビットポイントジャパンに計10億円超の損害賠償を求める訴訟を近く東京地裁に起こすことが22日、時事ドットコムニュースによって報じられている。
時事ドットコムニュースによると、両社は顧客の取引に応じた金額を日本と台湾から互いに送金していたが、7月のハッキング事件以降、ビットポイント台湾からの入金が反映されていなかったり、過大に送金させられていることが明らかになったという。また、ビットポイントジャパンが管理するシステムで、ビットポイント台湾の顧客210人分のID、パスワードなどと約375万円分の暗号資産が流出していたことも判明している。
ビットポイント台湾はこうした不正や流出などで、同社が管理する顧客の資産は法定通貨で約5億900万円分、暗号資産で計約23億7,300万円分の不足を主張しているという。同社はこのうち、法定通貨分と暗号資産「イーサリアム」の不足分約5億1,000万円など計約10億2,400万円の支払いをビットポイントジャパンに求めるとしている。
【参照記事】ビットポイントを提訴へ＝台湾法人、１０億円賠償求め－東京地裁。
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HEDGE GUIDE 編集部 Web3・ブロックチェーンチーム
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