株式会社オウケイウェイヴの海外グループ会社でブロックチェーン技術開発を担うOK BLOCKCHAIN CENTRE SDN. BHD.は、同社のブロックチェーンベース電子投票システム「BCvote」が米国最大の保守派組織American Conservative Union（アメリカ保守連合：ACU）が行うオンライン世論調査に採用されることを発表した。

ブロックチェーン技術の導入コンサルティングを行うBlockBase株式会社は2月28日、株式会社幻冬舎が運営するブロックチェーン専門メディア「あたらしい経済」編集部と共に、基礎技術としてブロックチェーン技術を活用した電子書籍コンテンツの販売プロジェクトを開始する。

ソーシャルメディア「ALIS」の運営及び、企業向けブロックチェーン開発支援を行う株式会社ALISは2月28日、Avacus株式会社が運営するAmazonの商品を暗号資産で買い物できるAvacus上で暗号資産ALISの取り扱いを決定した。

国税庁は2月27日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税、個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告・納付期限を4月16日まで延長すると発表した。これに伴い、申告所得税や個人の消費税の振替納税の利用者の振替日も延長する。

ブロックチェーン証明書スタートアップLasTrust株式会社は2月27日、ブロックチェーン証明書発行システム「CloudCerts®」のAPI機能として、 「CloudCerts Connect」の提供を今春から開始する予定だという。

LINE株式会社とLINEの仮想通貨事業やブロックチェーン関連事業を展開するLINE Xenesis株式会社は2月27日、「LINE Token Economy」の拡大戦略の一環として、日本を除くグローバル向け仮想通貨取引所「BITFRONT」の運営開始を発表した。

ブロックチェーンのコンサルティングやスタジオ運営を行う株式会社HashHubは2月28日、日本初の分散型金融（DeFi）をテーマにしたハッカソンを4月25日および26日にわたって開催することを発表した。ハッカソンは、分散型金融の教育を目的としたコミュニティ「やさしいDeFi」と共催で、HashHubにて開催される。

エストニアと日本を拠点に活動するGovTech企業・株式会社blockhiveは2月27日、デジタル世界での身分証アプリ”xID（クロスアイディ）”を発表した。既に複数の民間企業・自治体とのサービス提供開始に向けて連携を進めており、アプリのリリースは2020年3月予定となる。

TISインテックグループのTIS株式会社は2月25日、住友生命保険相互会社が行っている給付金自動請求実現へ向けたブロックチェーン技術活用の実証実験を支援したことを発表した。TIS株式会社、医療法人社団 KNI、株式会社Kitahara Medical Strategies International、住友生命保険相互会社の4社で行われる。

社会貢献活動に独自コイン（トークン）を付与するサービス「actcoin（アクトコイン）」は2月26日、新機能「デイリーアクション」の追加を発表した。これにより、actcoin利用者は社会問題や環境問題解決のための毎日できるアクションを報告するだけでアクトコインを獲得できるようになる。

株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほ情報総研株式会社、株式会社Blue Labは2月21日、ブロックチェーン技術を活用した「個人向けデジタル社債」の発行およびシステム基盤構築に向けた実証実験開始を発表した。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社 FLOCは2月20日、同校ホームページで連載する『ブロックチェーンエンジニアに質問してみよう』の企画内で、ブロックチェーンに関する疑問質問を一般公募を開始した。

KDDI、auフィナンシャルホールディングス、ウェブマネー、ディーカレットは2月18日、2020年2月18日から2020年2月28日の期間中、ブロックチェーン上に発行するデジタル通貨に関する共同検証実施を発表した。

中国でコロナウイルス対策にブロックチェーン技術が活用されており、2月14日までにローンチされた関連アプリケーションは20件以上に上っている。カンボジアのビジネス誌Khmer Times が2月18日、報じている。

ブロックチェーン総合スクール「FLOCブロックチェーン大学校」を運営する株式会社FLOCは2月21日、通常1,000円で提供している「FLOCWEB体験セミナー」および「エンジニアのためのブロックチェーン入門 WEBセミナー」の無料提供を発表した。無料提供の期間は2月21日から3月10日までの期間限定となる。

Enbowl株式会社が運営するブロックチェーンのマッチングコミュニティ「CryptoBowl」は2月18日、学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学が、株式会社博報堂の協力の「ブロックチェーンを活用した新事業構想研究会」へのオフィシャルパートナーコミュニティとしての参画を発表した。

エンターテイメント分野のテクノロジーを学ぶ学校「VERSUSイノベーションスクール」は2月13日、同校の講座にカンボジア中央銀行のデジタル決済システム「バコン」を開発するソラミツ株式会社を迎えることを発表した。

仮想通貨トロンの創設者ジャスティン・サン氏は世界的な投資家ウォーレン・バフェット氏を説得できなかったようだ。1月23日に開かれた食事会でバフェット氏が、「ビットコインはブロックチェーン技術ほど有利な投資ではない」と発言していたことが明らかになった。ビットコインニュースメディアNewsBTCが2月18日、伝えている。

株式会社博報堂は2月12日、ブロックチェーン技術を活用して日本のコンテンツの著作権保護と流通拡大を目指す、自律分散型ブロックチェーンコンソーシアム「Japan Contents Blockchain Initiative（ジャパン・コンテンツ・ブロックチェーン・イニシアティブ）」を発足した。

”学習するほど資産が貯まる”ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月18日、EthereumのLayer2ソリューションを提供する「SKALE」との協業を開始した。今回の発表に合わせて、SKALEのCEOを務めるJack氏が来日、ミートアップを開催する。