ドイツの家庭用蓄電池メーカーのゾンネン（sonnen）は新たに仮想発電所（バーチャル・パワープラント：VPP）を立ち上げたことを3月12日、発表した。VPPは電力供給の最適化にブロックチェーン技術を活用し、参加者は価値の安定した仮想通貨で支払う。

大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）の日本法人であるEYジャパンは、ブロックチェーンを活用した日本酒のトレーサビリティシステム「SAKEブロックチェーン」を準備している。偽造品対策や醸造メーカーの海外マーケティングに役立てる狙いだ。3月21日、日経アジアンレビュー が伝えている。

伊藤忠グループのリサーチ企業マイボイスコム株式会社は3月19日、証券会社の利用に関するインターネット調査の結果を発表。証券会社との取引経験がある人は4割強。男性や高年代層で高い傾向にあった。直近3年以内に取引した証券会社を聞いたところ、SBI証券が32.4％、楽天証券・野村證券が各20％台。

株式会社Datachainは3月16日、トヨタファイナンシャルサービス株式会社と共同で、ブロックチェーンを活用した車両の「価値証明」と「所有権移転」に係る実証実験を実施した。実証実験を通じて、ブロックチェーン技術を用いた…

ブロックチェーンを活用したSNS「bajji（バッジ）」を提供する株式会社bajjiは3月17日、昨今の新型コロナウイルスによる影響を鑑みて、特定商品の売上を全額寄付することを発表した。 bajjiは、人と実際に出会った…

教育機関向けブロックチェーン証明書発行事業を行うLasTrust株式会社は3月17日、新型コロナウイルスの影響により卒業証書授与式の開催が困難だった教育機関へ、オンラインで授与可能なブロックチェーン卒業証明書を無償で提供…

英国の中央銀行、イングランド銀行（BoE）は3月12日にディスカッションペーパー「CBDC（中央銀行が発行するデジタル通貨）に関する機会、課題、およびデザイン」を発行し、“お金と支払いの重大な変化の時期であるため、CBDCに関心を持っている”と詳述した。

パナソニック株式会社は3月16日、「高度技術人材コース」を開設した。同コースにおいて、AI・データサイエンスなどの先端研究領域における高度な技術の専門性を持つ求職者について、本社直轄の研究開発部門で受け入れる取り組みをス…

チューリッヒ大学ブロックチェーンセンター（UZH Blockchain Center）とIOST財団は3月11日、パブリックブロックチェーンプラットフォームを研究対象としたデータ分析および、ブロックチェーン分野の幅広い教…

調達資金の使途を環境改善効果のある事業（グリーンプロジェ クト）に限定して発行される債券「グリーンボンド」について、アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社は3月6日、市場の進化と2020年の見通しの解説を日本語版で発表した（英語版は2月18日付）。

AI搭載ロボアドバイザー「THEO（テオ）」は2020年2月16日に運用開始4周年を迎え、運用者数は9万人超、預かり資産約600億円まで成長した。提供元の株式会社お金のデザインは4周年を記念して特設サイトでテオのインフォグラフィックスを3月13日公開した。

不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME’S」等の住生活関連サービスを提供する株式会社LIFULL（ライフル）は3月10日、グループ会社である株式会社LIFULL Social Fundingとデジタル証券プラット…

新産業の発展を通じ、日本経済の発展に貢献することを目的とする経済団体の一般社団法人新経済連盟（以下、新経連）は3月6日、一般社団法人日本ブロックチェーン協会（以下、JBA）と両団体の会員企業の協力を得て作成した「ブロック…

アクサ・インベストメントマネージャーズは英国現地時間の3月9日、オウンドメディア「Tomorrow　Augmented」で「ジェンダーの平等およびダイバーシティは今後の企業の必要条件に」とする記事で、「投資家にとってジェンダー・ダイバーシティは急速に投資先企業の必要条件になりつつある」とレポートしている。

株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは3月9日から、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID（リキッド） eKYC」を導入した。LIQUID eKYCの利用で最短、当日に口座開設が可能となる。

オープンソースを通じた大規模イノベーションの実現に取り組む非営利団体であるLinux Foundationは3月4日、新しいプロフェッショナル認定プログラムDeveloping Blockchain-Based Iden…

NEMブロックチェーンの振興に務めるNEM財団は3月5日、日本市場開拓に向け、ケビン・ニューマン氏、兼髙悦子氏、コミュニティーマネージャーの3名を起用した。NEM財団は、コミュニティ活動が盛んな日本市場を世界で最も重要な…

株式会社SBI証券3月7日から口座開設手続きにeKYC（electoronic Know Your Customer、オンラインによる本人確認）を導入、これまでのように本人確認書類をデータまたは郵送で提出した後、数日後に届く郵送物を受け取る手続きを不要とした。

ブロックチェーンのオンライン学習サービス「PoL（ポル）」を運営する株式会社techtecは2月28日、新型コロナウイルスの感染拡大による小中学高校への臨時休校要請を受け、一部コースを除く全てのカリキュラムを期間限定で無償提供を発表した。

環境・社会・ガバナンス（ESG）要因を投資のプロセスに組み入れる責任投資（RI）について、仏運用大手のアクサ・インベストメント・マネージャーズは、「この10年はRIが注目を集めてきたが、次の10年は環境と社会を中心に幾つかの分野において “移行（トランジション）の 10年”になる」と指摘している。