金融庁は11月12日、第9回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、仮想通貨ウォレット業者に対する規制の要否について議論を行った。

SBIホールディングスは11月7日、同社代表取締役執行役員社長でSBIグループ創業者の北尾吉孝氏の書籍「これから仮想通貨の大躍進が始まる!」の発刊を公表した。

都内の駅近物件などに住んでいると、20㎡台後半の部屋でも毎月の賃料が10万円前後になってしまうことが珍しくありません。そのため、一度は「マンションを購入したほうがお得なのでは？」ということを考えたことがある、という方も少なくないのではないでしょうか。「ただ、購入後に転勤や結婚した時に困るし…」といったことまで考えると、なかなか購入には踏み切れないという方も多いでしょう。

投資型クラウドファンディングFANTAS Fundingを手がけるFANTAS technology株式会社（以下、ファンタステクノロジー）は13日、第一回目の出資応募を開始し、FANTAS repro（空き家再生）PJ第1号案件への出資受付がわずか30秒で終了したと発表した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルは不動産投資クラウドファンディング「CREAL(クリアル)」の投資家登録の受付を13日から開始した。

仮想通貨ウォレットアプリGincoを提供する株式会社Gincoは11月13日、ブロックチェーン関連事業を手掛けるLongHash社と提携し、ICカード型のハードウェアウォレット「Kinco」を開発したことを発表した。

9月にクラウドクレジットがテレビCMの放送を開始しました。今回は、テレビCMの内容や狙いなどを中心にクラウドクレジット社の発表資料などから考えていきたいと思います。

東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパンは11月12日、レバレッジ取引において新規建取引の約定金額累計が10万円以上の取引を対象とした建玉管理料キャッシュバックキャンペーンを開始した。キャンペーン期間は11月12日16時から12月14日16時までとなる。

コインチェック株式会社が運営する仮想通貨取引所コインチェック（以下、コインチェック）は11月12日、仮想通貨イーサリアム（ETH）、NEM（XEM）、Lisk（LSK）3種類の入金と購入サービスを再開したことを同サイト内で発表した。

年金積立金管理運用独立行政法人GPIFと世界銀行グループ（WBG）は11月7日、債券投資におけるESGの考慮に関する共同研究の報告書を発表した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が11月23日（金曜・祝）にTKPガーデンシティ渋谷で不動産投資セミナーを開催する。

住宅ローンに特化したフィンテック事業を展開する株式会社MFS（東京都千代田区）は、新生銀行グループの株式会社アプラス（東京本部・千代田区）と提携し、MFSが運営する住宅ローンコンサルティングサービス「モゲチェック・プラザ」の利用者に、アプラスが開発した「リバースモーゲージ型住宅ローン」の案内を9日から開始する。

「不動産会社に聞いたら思っていた以上にマンションの査定額が安かった」という経験を持つ方も少なくないのではないでしょうか？不動産は店頭に並んでいる商品などとは異なり、定価が決まっているものではありません。今回はマンションの査定について基本的なことを4点確認した上で、査定額をアップするための5つのポイントを解説いたします。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家株式会社が同サイトの会員を対象に実施した「不動産投資に関する意識調査」で、不動産投資家のこうした実態が浮かび上がった。意識調査は10回目。今回は10月10日～24日にかけて登録会員約76,000人を対象に行い、有効回答数は386。金融機関は個人の不動産投資家向けの融資を縮小する傾向にある。

ソーシャルレンディングは、手間をかけずに資産を増やせる投資手法として人気があります。しかし、投資は必ずリスクを伴うもの。ソーシャルレンディング投資で成功し、自分の人生を豊かにしていきたいのであれば、成功のためにいくつかのポイントを踏まえておく必要があります。

経済評論家の藤巻健史氏編著の書籍「日銀破綻 －持つべきはドルと仮想通貨－」が11月8日、幻冬舎より発売された。

日本加除出版株式会社は10月31日、仮想通貨の仕組みの解説書「仮想通貨法の仕組みと実務 逐条解説／自主規制団体・海外法制／会計・監査・税務」を発行した。

コンパクトマンションはここ数年で注目されてきているタイプのマンションで、広さは30㎡～50㎡程度とワンルームマンションよりも空間にゆとりがあり、立地も都心部を中心にアクセスの良い場所に建てられることが多いため、「職場から近いところに住みたい」「自宅で快適に過ごしたい」といったニーズを持った30代・40代の1人暮らしの方や子どもを持たない夫婦などに人気があります。

今、さまざまな業界でブロックチェーンの実用化に向けた取り組みが始まっています。現代の私たちの生活がインターネットの登場によって激変したように、ブロックチェーンは次世代の生活にインターネットと同じくらいのインパクトをもたら…

株式会社HashHubは11月5日、ブロックチェーン技術に関連する創業初期スタートアップ向けのオフィス利用プランとして、11月より「シードスタートアップ・プラン」の提供を開始した。