DMM Bitcoinは6月27日、7月1日〜7月31日までの間に口座開設もしくは取引を行ったユーザーを対象として、最大5,000円をプレゼントするキャンペーンを発表した。

最近では不動産投資が一般的なものになり、ネット広告などでも成功例や良いイメージが伝えられています。ただ、やはり投資である以上は、リスクが付き物です。全ての人が広告通りにうまくいっているわけでなく、実際に不動産投資で失敗した人も多くいます。

同じ建物・同じ設備であっても、立地の違いによって入居率は大きく異なるため、マンションを選ぶ場合にはまずは立地条件の良いものを選んで購入することが重要です。しかし、実際に良い立地を選ぼうとした場合に、駅から徒歩何分以内を立地条件が良いというのか、また都心と閑静な住宅街のどちらの立地条件が良いのかなどについて、よく分からないないという方も多いのではないでしょうか？

土地なしから始めるアパート経営には、現在販売中の新築アパートを購入する、中古アパートを購入する、土地を購入してからアパートを建てるなど様々な取り組み方があるため、いざ始めようと思っても「どの手法を選べばよいか分からない」「それぞれのメリット・デメリットが知りたい」とお悩みの方も少なくないかと思います。

個人向けの不動産投資はマンション1棟、アパート投資やワンルーム投資など様々な種類があります。不動産投資は低金利が続くなか、将来の備えや年金の代わりとしても注目を集めている投資方法ですが、「そもそも本当に儲かるの？」との声も少なくありません。

プロパティエージェントは、東京23区・横浜エリアに集中したマンション開発により入居率99.8％（2018年5月時点）を誇る東証プライム上場のマンション経営企業です。今回は2018年6月に発表されたプロパティエージェントのIR資料から、現在の経営状況や今後の不動産投資戦略を見ていきたいと思います。

野村不動産アーバンネットは6月18日、「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の調査結果を公表した。投資用不動産は「買い時だと思う」「間もなく買い時が来ると思う」を合わせて、58.8％が「買い時」と回答。一方、融資状況については52.8％が「変化を感じる」と回答し、その内87.7％が「審査が厳しくなった」と回答した。

一棟に投資をするか、あるいは区分マンションを複数所有したほうがいいのか、どちらで投資をすればよいかが決められず悩む方も少なくないでしょう。今回は一棟投資と区分マンションを複数所有した場合のメリット、デメリットについて比較してみたいと思います。

東南アジアの中で外国人が不動産を購入できる国は限られますが、その中でもタイとフィリピンは不動産相場の上昇で人気が高まっています。ただし、今後の不動産の開発状況や経済成長を考えれば、エリアや物件選定で注意すべき点も多いこと…

会社からの給料だけでは物足りず、少しでも収入を増やしたいという思いから副業を検討している人も多いのではないでしょうか？ しかし、インターネットで副業について調べてみても、株式投資や仮想通貨、不動産投資やクラウドソーシング…

不動産を売却しようと考えた際、不動産業者に何社か査定依頼を出してみると、それぞれの会社から違う価格が上がってくることがあります。そのため、「どの会社に仲介を依頼すればよいのだろうか」と悩む方も少なくありません。 そこで今…

ソーシャルレンディング国内最大手の仲介業者である「maneoマーケット」（東京都 千代田区）において、今月、融資先企業の一つである「グリーンインフラレンディング」（東京 港区）が運営するファンドの募集を相次いで停止してい…

ソーシャルレンディングで利益を積み上げていくためには案件に設定されている担保、もしくは保証にも注目しておきたいところです。案件の担保や保証として信頼度の高いものが設定されていれば、融資先から返済が行われなくなっても担保が…

ソーシャルレンディング「LENDEX」は、不動産担保付きローンファンド23号の募集を行い、6月28日（木）13時まで先着順で総額9,801万円の投資を受け付ける。利回りは8%、運用期間は6ヶ月の短期高利回り案件だ。

2018年6月18日、成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長：杉山 智行　以下クラウドクレジット）は、社会インパクト投資を積極的に推進する「社会インパクト投資宣言」を発表した。

2018年6月17日、金融庁がソーシャルレンディングの融資先企業の名称などを情報を開示できるようにすると日本経済新聞が報じた。投資家がソーシャルレンディングサービスで投資をする場合、今までは融資先情報が匿名化されているという問題があった。今回の情報開示を進めることにより、借り手企業の情報が透明化され、投資家が投資判断をしやすくなるというメリットがある。

リノベーション賃貸ブランド「REISM（リズム）」を運営するリズム株式会社は、2018年4月1日から改正宅建業法が本格施行におけるインスペクション関連義務化に伴い、『調査・評価・補修・保険』のフルパッケージでのインスペクションを本格開始した。

年間を通して常夏のマレーシアは、物価が安く、治安もいいことから海外の移住先として日本人に人気があります。財団法人ロングステイ財団の調査によれば2006年から2017年まで12年連続で「海外で日本人が住みたい国」の第1位と…

不動産投資に興味を持つ方の中には高利回りや節税効果を期待してアパート経営を検討している方が多くいます。アパート経営は老後の安定収入の確保や相続税対策としても注目されていますが、土地持ちの方を除けば、土地購入費用や建築費など初期費用が高額になるというデメリットもあります。物件の選び方を間違えればたちまち赤字経営に陥ってしまうため注意が必要です。

ソーシャルレンディングでの投資の際、案件の運用期間に注目することはとても重要です。運用期間1年の案件に投資すると、分配金が毎月振り込まれる代わりに1年もしくはそれ以上の期間、お金を自由に引き出すことができません。