ソーシャルレンディング、上場会社や大手会社はどこ?各社の特徴も

ソーシャルレンディングをはじめるとき、どの会社(事業者)を選べばいいのか、迷うケースは多いと思います。事業者選びは、案件選びと同じくらい大切です。

そこで今回は、上場・大手会社の事業者を中心に、特徴やポイントを簡単にご紹介していきたいと思います。それではひとつずつ見ていきましょう。

目次

  1. 「上場・大手」は事業者を選ぶ大きなポイント
  2. 最大手のソーシャルレンディング仲介サイト「maneo」
  3. SBIグループが運営「SBIソーシャルレンディング」
  4. 東証上場企業が運営、不動産特化サービス「オーナーズブック」
  5. 証券会社運営で募集総額300億円超「クラウドバンク」
  6. 海外の高利回り案件に投資ができる「クラウドクレジット」
  7. まとめ

「上場・大手」は事業者を選ぶ大きなポイント

ソーシャルレンディングの事業者を選ぶポイントとして、

  • 会社の規模
  • 上場の有無

は大切な要素です。それは親会社の評価でも構いません。

急速な市場成長を続けるソーシャルレンディングですが、多くの事業者は企業規模が大きくありません。むやみに社員数を増やしても、売上に直結しにくく、少数精鋭で会社を回すケースがたくさんあります。

しかし投資家がソーシャルレンディングで投資を行う際は、投資案件だけではなく、事業者も慎重に選ばなくてはいけません。それは事業者が投資家と融資先企業を結ぶ、橋渡し的な存在であるからです。

融資先企業がいくら返済の義務を果たしても、事業者の経営モラルや手腕が悪ければ、経営が傾く可能性はあります。つまり投資家へ、お金が戻ってこないかもしれません。

したがって投資家が事業者に求める部分として、

  • 会社が潰れないこと
  • 経営がクリーンなこと

は大きいでしょう。中小規模の事業者が多い業界の現状で、安心できる事業者選びのポイントに、「上場会社や大手会社による運営」が挙げられます。基盤のある事業者であれば、モラルを含めた経営体制がしっかりしており、急な経営不信もイメージしにくいからです。

それでは上場・大手によるソーシャルレンディング事業者は、どのような会社があるのでしょうか。ひとつずつ見ていきましょう。

最大手のソーシャルレンディング仲介サイト「maneo」

maneoは2008年10月に運営を開始した、日本ではじめてのソーシャルレンディングの仲介サイトです。maneoマーケット株式会社が運営しており、2018年7月時点で成立したローン総額は1300億円を越えています。募集実績や案件数など、業界1位の最大手となっています。

株主も大手企業が多く、

  • GMOクリックホールディングス
  • VOYAGE VENTURES
  • SMBCベンチャーキャピタル

などがmaneoを支援しています。maneoの案件は日本企業を対象としており、内容は事業の資金を支援するローンがメインです。案件によっては不動産の担保が付いていて、その場合は利回りが下がります。

またmaneoにはグループ会社が多数あり、

  • LCレンディング
  • ガイアファンディング
  • クラウドリース
  • さくらソーシャルレンディング

など、すべてを合わせて「maneoファミリー」と呼ばれています。事業者によって取り扱う案件や融資スタイルが異なるため、maneo上には多様な案件が存在しています。

また、他にも、

  • maneoを通じて融資先企業への直接質問
  • 応募可能な案件が増える会員ステータスの導入

というmaneo独自のサービスがあります。

SBIグループが運営「SBIソーシャルレンディング」

SBIソーシャルレンディングは、東証1部上場の大手証券会社『SBIホールディングス』のグループ企業(100%子会社)です。2011年3月のサービス開始から安定して案件を提供しています。

SBIソーシャルレンディングが取り扱うファンドは、証券や不動産を担保とした事業支援ローンがメインです。担保を取ることで貸し倒れリスクを小さくしているため、全体的に利回りも低い特徴があります。

サービスに関して他社との大きな違いは、「出金手数料が無料」という点です。

  • 口座開設手数料が無料
  • 利用手数料が無料

のサービスは他社でも行われています。しかし通常なら数百円がかかる出金手数料が無料なのは、SBIソーシャルレンディングの強みです。せっかく得た利益を減らさないように投資家への配慮がなされており、少額の投資を検討している方にも嬉しいサービスです。

また定期的に投資家向けのキャンペーンも開催しており、

  • ソーシャルレンディング デビュー応援キャンペーン
  • 融資運用残高100億円突破キャンペーン
  • SBIポイントプレゼント出資応援キャンペーン

など、タイミング次第でお得に投資ができます。

東証上場企業が運営、不動産特化サービス「オーナーズブック」

オーナーズブックは2014年9月にサービスを開始した、不動産の案件に特化した事業者です。

オーナーズブックは、東京都内のオフィスビルやマンションを中心に事業支援を行っています。すべてのファンドが不動産の担保付きです。さらに担保総額に対する借り入れ比率が80%ほどに抑えられているため、貸し倒れの際に、可能な限り元本が減らないように配慮されています。

オーナーズブックを運営するロードスターキャピタルは、2017年9月に東証マザーズ市場に上場しました。ロードスターキャピタルの本業は不動産への投資事業なので、投資家は不動産のプロフェッショナルが選んだ
案件に投資ができるというメリットがあります。

ファンドの詳細ページには、物件のリスク分析として、

  • ロケーション(物件の立地)
  • 物件の稼働率(%)
  • スポンサークレジット(融資先企業の情報)

が3段階で評価されています。

オーナーズブックのリスク分析リスク度を投資の判断基準にできる、投資家に親切なサイト設計や経営姿勢が人気です。その証拠に、募集が開始されると数時間以内の早い段階で満額に埋まるケースが多く見られます。

なおオーナーズブックのデメリットとしては、

  • 案件の少なさ(月に数本)
  • 利回りの低さ(4~5%ほど)

が挙げられます。これは貸し倒れリスクが比較的小さいファンド(都内不動産への投資+不動産担保付き等)を厳選しているためです。

証券会社運営で募集総額300億円超「クラウドバンク」

クラウドバンクは、ソーシャルレンディング業界ではじめて証券会社が運営する事業者です。2013年4月に設立され、10月にサービスが開始されました。

クラウドバンクの大きな特徴は、募集ファンドのバリエーションが豊富なことです。

  • 中小企業支援型ローンファンド
  • 新興国マイクロファイナンスファンド
  • 不動産担保型ローンファンド
  • 代替エネルギー特化型ファンド

など、ひとつのサイトでジャンルの異なる案件へ分散投資を行うことができます。

また募集金額の手軽さも魅力のひとつです。他社では、募集金額が数億円の案件が珍しくありません。しかしクラウドバンクの募集金額は平均で3000万~4000万円ほどです。

募集金額が大きいと、満額成立にならないケースがあります。満額に満たないと、

  • 再募集が繰り返される
  • 募集中止になる

という運用までのタイムロスが生じやすいです。よって募集金額は少ない方が、投資をスムーズに行えるメリットがあります。

さらにクラウドバンクでは、運用期間が短い特徴もあります。平均期間が4~6ヶ月で、最長が9ヶ月です。運用期間が短いと、投資したお金が利息とともに、すぐ手元へ戻ってくるメリットがあります。つまり返済遅延や貸し倒れが起きにくいです。

その反面、長期案件より投資の回数をこなす必要があります。運用開始の前後で待機期間があるため、長期案件より投資パフォーマンスは高くありません。

海外の高利回り案件に投資ができる「クラウドクレジット」

クラウドクレジットは海外案件に特化した事業者です。南米や欧州など、海外の消費者ローンや事業者ローンの支援を行います。小口債権の企業へ融資を行い、利息で利益を上げます。

クラウドクレジットは2014年6月にサービスが開始されました。2015年には大手総合商社『伊藤忠商事』と資本業務提携を行い、伊藤忠商事が株式の約18%を取得する状況です。またクラウドクレジットは、

  • マネックスベンチャーズ
  • GCIキャピタル
  • フェムト・スタートアップ

などの大手企業からも資金を調達しており、勢いのある会社です。

クラウドクレジットの特徴のひとつは、利回りの高さです。海外案件は利息の制限が緩く、高い利回り(約6~13%)が実現できます。

ただ海外通貨で取引を行うと、為替リスクが生じる恐れもあります。融資の終了時に円安であれば利益が出ますが、円高の場合には利息で得た利益がなくなるかもしれません。

そしてクラウドクレジットのもうひとつの特徴は、通貨運用のバリエーションが豊富なことです。

  • 円建て
  • ドル建て
  • ユーロ建て
  • ルーブル建て

と、4種類の通貨運用の案件を取り揃えます。これは国内のソーシャルレンディング事業者で唯一です。

分散投資を心がけるなら、通貨の種類にも気を配らなくてはいけません。日本円への投資に偏ると、円の価値が下がったときに、大きな損害が生じる可能性があるからです。

したがって海外通貨で投資できる案件は、分散投資の観点で、とても貴重なポートフォリオです。しかし為替リスクに目をつぶる必要があります。

まとめ

以上、上場会社や大手会社が関わるソーシャルレンディング事業者として、5社をご紹介しました。

おさらいすると、ソーシャルレンディングにおいて、投資家は案件の内容と同じほど、事業者選びにも気を配らなくてはいけません。事業者選びを判断するポイントとして、

  • 会社や事業の規模が大きい
  • 上場の有無

の2点が大切とお伝えしました。そしてそれらのポイントに該当する事業者として、

の5社をご紹介しました。

事業者選びで迷ったときは、まずは上場会社や大手会社の事業者を候補に考えてみてください。

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石村淳

石村淳

ローリスクでの資産運用を目指すフリーライター。ソーシャルレンディングや仮想通貨などで、少しずつ資産を増やしています。HEDGE GUIDEではソーシャルレンディング記事が担当です。読者の方の疑問が残らないように、わかりやすく読みやすい文章を心がけています。