国際送金ソリューションを提供するリップル社は4日、世界各国の有名大学と提携し、ブロックチェーンや仮想通貨、デジタル決済の学術的な研究や技術開発、そしてイノベーションを促進する「大学ブロックチェーンリサーチ構想（以下、UBRI）」を発表した。

日本企業の進出が進むカンボジアは、2011年以降、7％という高い経済成長率を維持しており、総人口では2080年まで増加が見込まれることから、不動産投資先として近年注目を集めています。カンボジアの物件は価格の安さも魅力のひとつですが、実はドルで購入できる点も大きなメリットとなります。そこで今回は最新のカンボジア不動産投資事情と、ドル建てによる不動産購入のメリットや注意点などをご紹介します。

マンション経営を行う場合は、金融機関から融資を受けながら行うのが一般的ですが、何を基準に融資額を決定しているのか気になったことはありませんか？自身の収入やマンションの利回りなどを基準にしていると思っている人が多いかもしれませんが、金融機関が基準にしているのはマンションそのものの価格を算出する積算評価であると言われています

不動産投資には区分マンション購入、一棟マンション・一棟アパート購入など様々な投資方法があります。なかでも不動産投資の初心者の方が取り組みやすいのは初期費用が安い中古の区分マンションと言われていますが、中古の一棟マンション…

金融庁に登録された仮想通貨交換業者16社の一つとして知られる株式会社ビットポイントジャパンは6月6日、同社が運営する取引所「BITPoint（ビットポイント）」の取引アプリ「BITPoint Lite」のAndroid版をリリースした。

依然として人気が高い国内への不動産投資ですが、不動産価格上昇による利回りの低下や供給過剰による競争の激化、東京オリンピック需要による建築費の高騰やオリンピック以降に予想されている景気後退など、追い風ばかりとは言えない状況…

現在業務を停止している仮想通貨交換業登録申請中の「みなし業者」であるFSHO（エフショー）に対し、金融庁は同社が自主的に申請を取り下げなければ登録を拒否し、6月7日の業務停止期間終了後の業務再開を認めない考えだ。6月5日、各紙が報じている。

株式会社宅都ホールディングス傘下で関西・首都圏を中心に賃貸マンションの募集・管理を行う株式会社宅都プロパティは6月4日、投資用不動産の管理・運用アプリケーションを提供するWealthPark株式会社の不動産オーナー向け資産管理・運用アプリケーション「WealthPark（ウェルスパーク）」を導入し、宅都プロパティと契約しているオーナーへの提供を開始したことを公表した。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は6月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの6月期の募集を開始したことを公表した。

マンション経営を検討している人の中には、失敗を恐れてなかなか一歩を踏み出すことができない人も多いのではないでしょうか？ 実際にマンション経営で失敗する人の特徴を見てみると、不動産投資のメリットばかりに目を向けてしまってお…

新たな収入源の確保や相続税対策として都心の新築ワンルームマンションへの投資が注目されています。会社員を中心に自分も始めてみようか考えている方も少なくないでしょう。では新築ワンルームを購入する際、どのような点に気をつければよいのでしょうか？

国内最大手の金融持株会社SBIホールディングスの100%子会社で、仮想通貨の交換および取引サービスを提供するSBI VCトレード株式会社が6月4日、仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」の提供を開始した。

6月3日、ロンドンを拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所HitBTCが日本で子会社を設立する方針であることを発表した。現在、日本の規制に準拠するためのインフラ整備中だという。

2017年・2018年にみんなのクレジット、そしてラッキーバンクというソーシャルレンディング会社が金融庁から行政処分を受けました。この2社は行政処分を受けた後、案件の募集を停止しており、その後募集再開の見込みが2018年5月時点で立っていません。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月31日、iOSアプリ「GMOコイン 仮想通貨ウォレット」を公開した。

世界最大級の仮想通貨取引所「QUOINEX」は5月28日、日本限定の新スマホアプリ「QUOINEXライト版」の配信を開始した。

仮想通貨交換業者のGMOコインは5月30日、仮想通貨FXにアルトコイン4銘柄を追加した。

米証券取引委員会は5月29日、仮想通貨チタニウムを運営するチタニウム・ブロックチェーン・インフラストラクチャー・サービス社が詐欺的なイニシャル・コイン・オファリングを実施したとして裁判所から緊急差し止め命令を下されたことを発表した。

2018年3月にラッキーバンクに行政処分が下されるなど、証券会社や銀行などに比べるとソーシャルレンディング会社の運営体制やコンプライアンスにはまだまだ課題がある状況です。投資家としては、どの会社のソーシャルレンディング案件に投資すればいいのか慎重に考える必要があるといえるでしょう。

4月11日、米マサチューセッツ工科大学が開設したメディアMIT Technology Reviewでプルーフ・オブ・ワークに関するコラムが投稿された。