独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは10月1日、損害保険ジャパン日本興亜株式会社、凸版印刷株式会社を引受先とする追加第三者割当増資の実施を発表した。

不動産担保専門で、短期運用中心のソーシャルレンディング案件を提供しているレンデックス。レンデックスでは、新型の案件として同じ案件をハイリスク型・ローリスク型に分割したソーシャルレンディング案件を投資家に提供しています。このハイリスク型とローリスク型の案件の違いと、投資するときはどちらを選ぶべきなのかを考えてみましょう。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は10月1日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの10月期の募集を開始した。

近年ではAI（人工知能）技術を活用したロボアドバイザーサービス（以下、ロボアド）が資産運用の世界に登場し、従来型の投資信託から乗り換える投資家も出てきています。そこで今回は、従来の投資信託とロボアドを比較し、ロボアドが投資信託に比べどのような特徴があるのかについて考えてみたいと思います。

ソーシャルレンディング投資で収入を得ると、「自分の税金はいくらになるのか」「自分の収入で確定申告は必要なのか」「確定申告はどのように行えばいいのか」など、年度末に向けて税金や申告が気になる方は多いと思います。「確定申告が必要になるかもしれない…」と感じるだけで、ソーシャルレンディングに取り組むハードルは高くなるのではないでしょうか。

仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社は9月28日、9月14日に発生した約70億円におよぶ仮想通貨流出事件を受け、Zaifの新規会員登録の一時中止を発表した。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は9月28日、「WealthNavi for SBI証券」の最低投資金額の引き下げを発表した。

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「Renocy(リノシー)」を運営する株式会社GAテクノロジーズは25日、不動産賃貸領域での新ビジネスモデル特許とブロックチェーン技術に関する特許を出願したと発表した。

東京オリンピックの開催が決まってから、東京都心の不動産価格は上昇してきました。2020年以降に想定されている問題と住居ニーズ、ライフスタイルなどを考えながら、これから不動産投資をする際のおすすめの物件や購入のタイミングについて解説します。

Enbowl株式会社（以下、エンボウル社）は26日、ブロックチェーンを活用したサービスの開発企業と発注企業をマッチングするサービス「CryptoBowl（以下、クリプトボウル）」のベータ版をリリースした。

公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は9月25日、温室効果ガスの削減に取り組む企業への重点的な投資を開始したと発表した。新規の投資額は約1.2兆円。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、「メキシコ省エネ事業支援ファンドシリーズ」の募集を開始した。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、「メキシコ太陽光事業者支援ファンドシリーズ」の募集を開始した。

成長期待国への投資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）を展開するクラウドクレジット株式会社は9月25日、社会インパクト投資宣言に基づき、世界の未電化率改善を目指す「Light Up The World Project」を開始し、プロジェクト第1弾として「海外リニューアブルエナジーセクター」に初参入し、同日より「パキスタン太陽光事業者支援ファンド1号」の募集を開始した。

検索エンジン大手Google社は25日、規制対象となっていた仮想通貨取引に関する広告の掲載を日本と米国で掲載許可することを発表した。10月に同社のポリシーが施行された後、広告配信先の国ごとにGoogleへ承認の申請が可能となる。

金融庁は9月25日、仮想通貨取引所Zaifを運営するテックビューロ株式会社に対し、三度目となる業務改善命令を発出した。

8月の公募投信、純資産総額は過去最高となる113兆円1,041億円に

経済・金融ニュースメディアBloombergは9月21日、米証券取引委員会（以下、SEC）に申請中のビットコインETF「Van Eck, SolidX」の承認可否は「少なくとも2018年末まで伸びる」と報じた。

仮想通貨取引所Zaif（以下Zaif）は9月21日、同取引所が受けたハッキング被害による仮想通貨の流出額は約70億円であったことを発表した。20日の発表時点では同取引所サーバーの停止により暫定となる被害額が発表されていたが、今回の発表で正確な流出額が判明したかたちとなる。

海外不動産は国内の不動産と比べて異なる税制が適用されることがあるため、節税目的で海外物件を購入する例も見受けられます。そこで今回は、海外不動産投資による節税方法と期待できる効果、および気をつけたいポイントなどについて詳しくご紹介します。