モバイル専門マーケティングリサーチを行うMMD研究所は5日、マカフィー株式会社と共同で実施した「『モノ・コト』インターネットがもたらすライフスタイルの変化 日本におけるIoT意識調査」の結果を発表した。

米国証券取引委員会（SEC）が12月6日、シカゴオプション取引所（Cboe）の申請するビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の取り扱いに関する審査を2019年2月27日に延期すると発表した。

東証プライム上場会社で、投資用マンションの開発・販売などを手掛けるプロパティエージェント株式会社が、東京都・新宿アイランドタワーで「0から始める不動産投資セミナー」を開催する。

Ripple社やNEM財団、EMURGO/Cardano、Fetch.AIのブロックチェーン企業4社は、欧州全域でブロックチェーン・分散型台帳技術の理解を促進するブロックチェーン協会「Blockchain for Europe」を設立した。

50歳までに、不動産投資である程度の不労所得を得ることができれば、給与以外に安定した収入があることで精神的なゆとりが生まれ、本業の仕事にも落ち着いて取り組めるというメリットがあります。今回は、30代後半から10年以上不動産投資を行っている筆者が、50歳までに不動産投資で不老所得を作りたい人がやるべき５つのことについて解説します。

不動産投資では自己資金で足りない分は不動産投資ローンで補うのが一般的です。しかし自己の返済能力や収支計画を見誤れば赤字が積み重なり、不本意な形で物件を手放すことにもなりかねません。今回は不動産投資ローンの内容と、契約後に後悔しないための注意点を紹介します。不動産投資の成功に大きく影響する不動産投資ローンを上手に活用するポイントをぜひ知りましょう。

米国の大手ECサイトを運営するAmazonが11月28日、ブロックチェーン関連サービスAmazon Managed Blockchainをアマゾン社主催のカンファレンス「AWS re:Invent 2018」にて発表した。

米国大手の仮想通貨取引所Poloniexは12月5日、機関投資家向けの取引サービスを開始した。

東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「サラリーマン大家が語る、会社員だからこそ不動産投資をするべき理由」をテーマとしたセミナーを12月8日に開催する。

今後、仮想通貨の実用化の話が出てきた時にいざ仮想通貨を購入しようと思っても、そもそも「具体的な口座開設の方法がわからない」「どこの取引所を開設すればいいかわからない」という初心者の方もいるでしょう。そこで、この記事ではHEDGE GUIDE編集部がおすすめする仮想通貨取引所「Liquid」の登録から取引開始まで、一連の流れをご紹介します。

世界の先進国と新興国の中央銀行総裁などから構成されるG20が12月1日閉会した。G20会合ではこれまでに引き続き、仮想通貨を含む金融システムが経済の発展に不可欠であると示し、マネーロンダリングやテロ資金供与を対策するために、国際基準策定の必要性を示した。また、世界経済の電子化が進んだことから、現行の国際的な課税制度では対応できなくなることを見越し、2020年までの解決策の取りまとめに向けて作業を進める方針を確認した。

株式会社グローバル・リンク・マネジメントは11月28日、SBIホールディングスのグループ企業であるSBIマネープラザ株式会社と提携し、国内外富裕層の資産運用ニーズに応える新サービス「ARTESSIMO Premium Investment」を開始したことを公表した。

中古マンションの仕入れ販売・リノベーション・管理などを手掛けるリズム株式会社が12月22日(土曜）にTKPガーデンシティ渋谷で不動産投資セミナーを開催する。

住宅情報誌を眺めていると、人気エリアの特集や街の魅力などが大きく取り上げられており、「いつかは住んでみたいな」と一度は思ったことがあるという方も少なくないでしょう。今回は、人気のエリア・街に、賃貸で済んだ場合とマンションを購入した場合にどちらか得か、家賃だけではなく、その他の違いについても比較してみたいと思います。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は12月4日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの12月期の募集を開始した。

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」 は3日、「不動産投資レポート」の11月分のデータを発表した。新規に登録された全国の収益物件3種別（区分マンション / 一棟アパート / 一棟マンション）のデータ（物件数、物件価格、表面利回り）を集計し、最新の市場傾向として取りまとめている。

NEM.io財団は11月28日、同財団の日本法人となる一般社団法人NEM JAPANの設立を公表した。

金融庁は、企業が独自トークンを発行と販売を行い資金調達をするICO（イニシャル・コイン・オファリング）に関して、規制に乗り出す方針だ。12月1日、時事ドットコムニュースが報じている。

2018年12月1日、インプレスグループで電子出版事業を手がける株式会社インプレスR&Dと、オンデマンド出版good.bookを運営する株式会社masterpeaceは、『暗号通貨とブロックチェーンの先に見る世界』の電子書籍版を発売した。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営する不動産投資クラウドファンディング「CREAL」において、本日17時より開始された第1号～第3号案件のうち、都心レジデンスへの投資案件である第2号・第3号案件は開始後2分で募集完了となった。