いまだに従業員の副業を規制している企業も少なくありませんが、最近は働き方の多様化により、副業を解禁する中小企業だけでなく大手企業も増えています。今回は、サラリーマンが副業として不動産投資を行うことは実際には問題ないのか、副業として不動産投資を行う際の注意点は何か、という点についてまとめていきたいと思います。

仮想通貨取引所GMOコインは9月5日、売り注文と買い注文の合致により売買取引が成立する板形式での取引を行うことができるビットコインの取引所サービスを開始した。

米国のサンフランシスコに拠点を置き、未上場で企業評価額が10億ドルを超えるユニコーン企業の仮想通貨取引所を運営するコインベース（Coinbase）は8月28日、提携するQriously社の調査データ「世界のトップ大学50校16歳以上の学生675人にブロックチェーンや仮想通貨を学べる講義について」のアンケート結果を発表した。

不動産投資は株式投資などの他の投資と比較しても長期の投資になります。長期投資に向いているかどうかは建物のデザインや造りだけではなく物件の所在するエリアも重要な条件になってきます。また、立地や物件以外の自己資金の額なども大きく関係してくるため、複数の視点からチェックをしていくことが大切です。

茨城県つくば市は8月28日、全国のIoTやAI、ビッグデータ解析、ロボット等の新技術に関する企業や研究機関、教育機関等を支援する「つくばSociety 5.0社会実装トライアル支援事業」の一環として行われたコンテストの最終審査で、ネット投票の実証実験を実施した。ネット投票システムの開発に携わった株式会社パイプドビッツは8月29日、同社サイト内で実験が成功したと公表した。

ブロックチェーン技術と虹彩の認証技術を利用した食糧支援システムがヨルダン国内で行われていると日本経済新聞が報じた。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは9月4日、「秋のスタートダッシュキャンペーン」を開始した。同キャンペーンでは、9月3日〜10月31日のキャンペーン期間中、初回入金を行ったユーザーに最大5,000円がプレゼントされる。

民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」や民泊関連サービスを掲載するポータルサイト「民泊の窓口」を運営する株式会社スペースエージェントは9月3日、不動産投資家に向けた収益物件・セミナー情報アプリ「収益物件.com」のiOS版を正式にリリースしたことを公表した。

米国ヤフーファイナンス（YAHOO FINANCE）は、自社の提供するiOS版アプリで仮想通貨取引サービスを開始したと同社サイトのブログ内で8月30日に発表している。

DMM Bitcoinは8月29日に、これまでのSMS認証やアプリ認証、メール認証の3種類の二段階認証に加え、生体認証による2段階認証機能をAndroid版の取引所ウォレット口座に追加した。

ソーシャルレンディングで投資先を選ぶ際は、融資先の返済リスクを念頭に入れながら検討しなければいけません。投資家に支払われる利回りは、融資リスクを判断する材料になります。しかし、実際にソーシャルレンディング会社が融資先に対してどの程度の金利で融資しているのかについては、不透明な部分が否めません。そこで、ソーシャルレンディング投資でリスク対策のポイントとなる、実際の貸付金利を明らかにしている会社の有無について調べてみました。

独自のアルゴリズムに基づき、一人ひとりに最適な資産運用サービスを低コストで提供する株式会社お金のデザインは、株式会社愛媛銀行（以下、愛媛銀行）の顧客向けに、THEO+ [テオプラス] 愛媛銀行の提供を開始した。

「こんなに安い価格でしか売れないのか・・・」売却時にそんなお悩みを抱えるマンションオーナーの方も少なくありません。
そこで今回は、将来の資産になる投資用マンションのポイントについて、資産運用の専門家である現役FP（ファイナンシャルプランナー）の視点から解説をしていきたいと思います。

投資用マンションは、都内の新築ワンルームで2000万円～3,000万円、中古でも1000万円～2,000万円前後と高い買い物になるため、購入前にリスクや収益性を見極めておく必要があります。そこで今回は、投資用マンションを購入する際にリスクと収益性を見極めるのに役立つ7つの質問を取り上げて解説していきたいと思います。

ソーシャルレンディングは預金や債券などの運用に比べ、利回りが高い一方で失敗のリスクも大きい投資です。そのため、できるだけ損失が発生しないように事前に入念なリスクヘッジをしていかなくてはいけません。そこで今回はリスク管理の方法として、投資初心者が失敗しがちなポイントを5つ挙げて解説をしていきたいと思います。

楽天株式会社（以下、楽天）は8月31日、仮想通貨交換業者のみんなのビットコイン株式会社（以下、みんなのビットコイン）の全株式を楽天カード株式会社を通じて取得したことを発表した。

株式会社TATERUは8月29日、同社が運営する不動産ポータルサイト「TATERU Buy-Sell」と、海外不動産取引プラットフォームを展開するProperty Access株式会社のポータルサイトを連携することを公表した。

ソーシャルレンディング比較サービス「クラウドポート」を運営する株式会社クラウドポートは8月20日、「2018年上半期ソーシャルレンディング業界レポート」を公表した。その中で、日本のソーシャルレンディング市場規模が前年に引き続き2018年も成長を続けていることが明らかになり、さらなる市場拡大の余地も見える結果となった。

仮想通貨取引所コインチェック（Coincheck）は8月30日、WEB版とアプリサービスをアップデートする。ログインにGoogle Authenticatorの二段階認証とSMS（電話番号認証）による認証機能を追加する。個人でアップデートを行っていない場合、9月3日に強制アップデートが行われる。

兵庫県立消費生活総合センターは、2017年度の仮想通貨に関するトラブル相談が2016年度の6倍となる114件に上ったことを公表した。神戸新聞NEXTが8月27日に報じている。