株式会社クラウドポートは10日、融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を1月17日付で株式会社ZUUへ事業譲渡すると発表した。サイトは同日から「ZUU funding（ファンディング）」としてリニューアルする。

23区で高所得層がマンションを購入したい区は――不動産調査の有限会社エム・アール・シーは9日、年収600万円以上で首都圏に住む35〜64歳の既婚男女600人を対象にした「資産活用と不動産購入に関する調査」を発表した。年収1000万以上で都内のマンション購入意向がある人のうち、検討しているエリアの第1位は「港区」で2位の千代田区に差をつけた。

不動産の開発・販売を手掛けるプロパティエージェント株式会社は今月9日、不動産特定共同事業の許可を取得したと発表した。2018年11月1日に不動産特定共同事業法に係る許可申請を行っていた。

株式会社ブリッジ・シー・キャピタルが運営している不動産投資型クラウドファンディングサービス「CREAL」において、第4号案件となる都心レジデンスの投資受付を11日午後7時から開始し、募集開始から数分後には満額に到達し募集を完了した。

仮想通貨取引所コインチェック（以下、コインチェック）は1月11日、資金決済に関する法律に基づく仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了したことを発表した。

ブロックチェーン技術導入のコンサルティング事業を手がけるBlockBase株式会社は1月11日、ブロックチェーン技術を用いて発行されているNon-Fungible Tokenの交換相手を見つける国内初のマッチングプラットフォーム「bazaaar」を1月中に公開すると発表した。

ビットバンク株式会社が運営するレバレッジ取引所bitabank Tradeは1月10日、2019年3月31日を以ってbitbank Tradeサービスの終了を発表した。

シービーアールイー株式会社（以下「CBRE」）は、2019年1月10日、特別レポート「不動産マーケットアウトルック2019」を発表した。 当レポートはオフィスマーケット、物流施設マーケット、リテール（路面店舗）マーケット…

不動産を相場より低い査定価格で売却してしまった後に後悔しないよう、売却の流れを把握した上でポイントとなる部分をしっかり抑えて売りに出すことが大切です。今回は、はじめて不動産の売却をしようと考えている方や、不動産投資全体の流れを学びたい初心者の方に向けて、不動産売却の流れや査定の方法、注意点などを中心に解説します。

「新築なら入居率が高くて家賃収入が安定するし…」「それとも、安く買えて利回りが狙える中古がいいのか…」 不動産投資としてアパート経営を始める際、多くの方が新築アパートか中古アパートかで悩む方は多いかと思います。今回の記事…

ビットコインキャッシュの12月下旬から1月上旬かけて発生したニュースや取引状況を紹介します。

東証二部上場の株式会社リミックスポイントの完全子会社である株式会社ビットポイントジャパン（以下、ビットポイントジャパン）は12月28日、2019年2月上旬に証拠金取引サービスの最大レバレッジの引き下げを発表した。これにより、ビットポイントにおける最大レバレッジは25倍から4倍へ引き下げとなる。

野村不動産アーバンネット株式会社が、不動産投資サイト「ノムコム・プロ」の会員に対して毎年行っている「不動産投資に関する意識調査（第10回）」の調査結果（実施：2018年5月22日～5月31日）では、52.8%が「変化を感じる」、その内87.7％が融資について「審査が厳しくなった」と回答しており、融資を受けるのが厳しくなったという見方が大幅に増加しています。

ソーシャルレンディングの横断比較サイトを運営する株式会社クラウドポートは8日、貸付ファンドのオンラインマーケット「Funds（ファンズ）」の口座開設の受付を開始した。「資金を借りたい企業」と「ミドルリスク・ミドルリターンの投資機会を求める個人」をつなぐ貸付ファンドのオンラインマーケットだ。

金融庁は、金融商品を扱っている事業者が金銭ではなく仮想通貨で出資を募った場合も、金融商品取引法（金商法）の規制対象にする方針を固めた。1月8日付で産経ニュースが報じている。

国際送金ソリューションサービスを提供するRippleは1月8日、13の金融機関が同社の手がける国際送金ネットワークRippleNetに新しく加盟したことを発表した。そのうちの5社では、デジタルアセットXRPを利用するxRapidが採用され、Euro Exim BankによるxRapidの採用も発表された。

ビットコインの1月にあったニュースや取引状況・ビットコインのスケーリング技術であるライトニングネットワークの状況を紹介します。

ビットバンク株式会社が運営する仮想通貨取引所「bitbank」は1月8日、「仮想通貨を貸して増やす」サービスの1月期の募集を開始した。

米国の大手コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー（以下、マッキンゼー）は2019年1月4日、同社のウェブサイト上で、現状ブロックチェーンが実用化された事例は乏しいとの見解を示している。

イーサリアムの開発を行うEthereum FoundationとPlasmaプロトコルによるスケーラビリティ問題解決に取り組むMatter Inc.は1月3日、イーサリアムのスケーリング問題を解決を目指すZK-SNARKs Plasmaのテストネットにおけるローンチを発表した。