2018年第3四半期の事業用不動産投資額、世界2540億ドルで前年増、日本は減少
CBREのアンケート結果で、世界の事業用不動産投資額は2,540億ドル(約28兆円)で対前年同期比1.2%増だったのに対し日本での投資額は5920億円で対前年同期比25%減と2ケタ低下となった地方都市のオフィスの期待利回りは3都市で調査開始の2003年7月以来の最低値を更新した。
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仮想通貨交換業を営むビットポイントジャパンの親会社である株式会社リミックスポイントは11月15日、日本アイ・ビー・エム株式会社と協力し、家庭で余った太陽光由来の電力を買い取り小売り業者や一般企業に売る事業を2019年度より開始する。日本経済新聞が報じている。
GMOインターネット株式会社が運営するドメイン登録サービス「お名前.com」は11月13日、仮想通貨イーサリアムの取引時に必要なイーサリアムアドレスと連携できる新ドメイン「.luxe」の一般登録受付を開始した。
ビジネスの場で活躍する即戦力の育成を行うFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは11月13日、日本ブロックチェーン協会(JBA)への加盟を発表した。
世界最大の資産運用会社BlackRockのCEOラリー・フィンク氏は11月1日、マンハッタンで開催された「NewYork Times Dealbook Conference」にて、仮想通貨が政府に認められるまでビットコインETFの提供を行わないと発言した。CNBCが報じている。
AIを活用した中古不動産流通ポータルサービス「Renosy(リノシー)」を運営する株式会社 GA technologies (以下、GAテクノロジーズ)は15日の取締役会で、元金融庁長官の五味廣文氏の顧問就任を決議した。
総務省が16日に発表した「ふるさと納税に係る返礼品の送付状況についての調査結果」で、ふるさと納税で返礼割合が実質3割を超える、または地場産品以外の返礼品を11月1日時点で送っている自治体は91だった。
東証プライム上場企業で不動産の開発から販売・管理までをワンストップで手掛ける株式会社グローバル・リンク・マネジメントが「不動産投資を決断する前に知っておくべき5つのコト」をテーマとしたセミナーを東京都渋谷区の同社セミナールームで開催する。
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リノベーションは費用が高額になることもあるため、費用に見合った効果があるのかが心配という方もいらっしゃるかと思います。今回はリノベーションとはどういったものなのかを確認した上で、中古マンションに投資する際に知っておきたいリノベーションのメリット、デメリットについて見てみたいと思います。
海外案件を専門に取り扱うクラウドクレジットでは、ペルーやカンボジア、ジョージアなどの発展途上国に対するマイクロファイナンス融資案件を積極的に展開しています。このマイクロファイナンス案件は、投資家にとってメリットがある投資なのでしょうか。それとも、リスクが大きい案件なのでしょうか。具体的に見ていきましょう。
マンション経営をしていて不動産所得がある場合、普段は確定申告をする必要のないサラリーマンの方でも申告義務があります。確定申告の手続きは複雑で手間もかかりますが、所得税や住民税が安くなるなど節税効果もあるため、作成方法を知っておくと大変便利です。今回は確定申告の方法や必要書類、また海外不動産を運用している場合についても詳しく解説していきます。
不動産価格には相場はあっても定価はありませんので、査定を依頼した不動産会社の数だけ価格は違ってきます。今回は中古不動産の査定方法や売却の際に注意したいことなどを確認した上で、査定の際に不動産の何を見ているのかなど、査定で本当に重要な8つのポイントについて見てみたいと思います。
英語学習ポータルメディア「English Hub(イングリッシュハブ)」は、11月20日(金)にミートアップ企画第一弾となる「ENGLY NIGHT #01」を開催する。 イベントは、英語を最短で話せるようになるためには…
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ブロックチェーンテクノロジー企業であるビットフューリー・グループは11月14日、ブロックチェーンや仮想通貨専門の投資会社であるFinal Frontierとパートナーシップを結んだ。
金融庁は11月12日、第9回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」にて、仮想通貨ウォレット業者に対する規制の要否について議論を行った。
SBIホールディングスは11月7日、同社代表取締役執行役員社長でSBIグループ創業者の北尾吉孝氏の書籍「これから仮想通貨の大躍進が始まる!」の発刊を公表した。
都内の駅近物件などに住んでいると、20㎡台後半の部屋でも毎月の賃料が10万円前後になってしまうことが珍しくありません。そのため、一度は「マンションを購入したほうがお得なのでは?」ということを考えたことがある、という方も少なくないのではないでしょうか。「ただ、購入後に転勤や結婚した時に困るし…」といったことまで考えると、なかなか購入には踏み切れないという方も多いでしょう。
投資型クラウドファンディングFANTAS Fundingを手がけるFANTAS technology株式会社(以下、ファンタステクノロジー)は13日、第一回目の出資応募を開始し、FANTAS repro(空き家再生)PJ第1号案件への出資受付がわずか30秒で終了したと発表した。