株式会社エフ・ジェー・ネクストは8月1日、「2019年3月期 第1四半期決算短信」を公表した。これによると、売上高は前年同期比22.7％増の177億2,700万円だった。

ロードスターインベストメンツ株式会社が運営する不動産案件特化型のソーシャルレンディングサービス「オーナーズブック（OwnersBook）」が初となるエクイティ投資型案件「秋葉原オフィスビル」の募集を8月10日の18時より開始し、8月14日の募集終了期日を待たずに開始数分で2億6,500万円満額の募集を完了した。当該案件は、想定運用期間2年11ヶ月、想定利回り（IRR）7.0％で募集していた。

スルガ銀行（静岡県沼津市）が9日に発表した2019年第一四半期（4～6月）の連結決算で、今年6月末現在の不良債権額が前年同期比4.6倍の1356億円となったことが分かった。融資先のシェアハウス業者が事業破綻した影響で、投資用不動産向け融資の焦げ付きへの懸念から不良債権処理費用が急増した。

米証券取引委員会（SEC）は8月8日、世界有数の取引量を誇るデリバティブ取引所であるシカゴ・オプション取引所（Cboe）が申請したビットコインETF「VanEck SolidX Bitcoin Trust」の審査を9月30日まで延期することを公表した。

株式会社GA technologies（以下、ジーエーテクノロジーズ）は8日、アジア地域を中心にインバウンド不動産賃貸管理事業大手のウェルスパーク株式会社（東京都渋谷区）と業務提携契約を締結したと発表した。

日本経済新聞社グループのQUICKが主催する仮想通貨ベンチマーク研究会が8月3日、ベンチマークに関するレポートを発表した。レポート内では、時価総額上位10種類の仮想通貨の時価総額や世界の主要な仮想通貨取引所の24時間取引額と取引ペア数など、2018年7月6日時点のデータが記載されている。

公益財団法人マンション管理センターは7月27日、同センターに登録している管理組合を対象に実施した「民泊対応状況管理組合アンケート」の調査結果を公表した。

米証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨の仲介業者に対して仮想通貨市場やICO市場の価格操作に関する調査を開始した。8月3日、米国の大手経済誌ブルームバーグが報じている。

三菱UFJ信託銀行は2018年9月28日で融資を実行する個人事業性資金等の貸付（以下、アパートローン等）の新規申し込みの受け付けを終了し、10月1日から銀行代理業として三菱UFJ銀行のアパートローン等の取り扱いを開始すると発表した。

マウントゴックスの民事再生計画案を担う債権者代理人側の弁護団は8月1日、ビットコイン弁済は現物で、アルトコインの弁済は現金で行うよう民事再生計画案作成の基本方針を変更した。

テックビューロ株式会社（テックビューロ）は8月6日、ICO総合プラットフォーム「COMSA」の公式サイト内で日本国内での仮想通貨でトークンを購入することで資金調達を行うICO（イニシャル・コイン・オファリング）を当面見送ると発表した。また、同社のグループ会社であるテックビューロホールディングス株式会社（以下テックビューロホールディングス）は同日、COMSAの特徴であるソフトウェアのCOMSA COREとCOMSA HUBに関する今後のロードマップを発表し、COMSAの開発を進めるとしている。

7月30日、ロードスターキャピタル株式会社は、国内初の不動産特化型クラウドファンディング「OwnersBook（オーナーズブック）」の会員数が2万名を突破したと発表した。同サービスは2014年9月にスタート、会員数を順調に伸ばし17年10月に1万人を超え、今年7月までに倍増した。

最近注目の投資手法であるソーシャルレンディング。名前は聞いたことがあるものの、どのような投資手法かを知っている人は、まだあまり多くないかもしれません。この記事ではソーシャルレンディングの特徴を紹介しながら、副業に向いているのかどうかを考え、投資後の注意点などについてもご紹介していきたいと思います。

不動産経済研究所が発表した首都圏投資用マンション市場動向において、2018年上期（1月～6月）に供給された投資用マンションは93物件4623戸で、前年同期の60物件3222戸から物件数155％、戸数143.5%の大幅増となった。

アパートの企画・販売や不動産仲介業などを手掛ける株式会社アイケンジャパンが8月25日に大阪府でアパート経営セミナーを開催する。

AbemaTVをはじめとしたインターネット関連広告事業を展開する株式会社サイバーエージェントは8月1日、ブロックチェーン分野のサービス研究・開発強化を目的として「ブロックチェーンスタジオ」の設立を発表した。

観光庁が住宅宿泊事業者の届出受付、住宅宿泊管理業者・住宅宿泊仲介業者の登録申請を開始した3月15日から7月27日までの件数を公表した。

この記事では、2020年の東京オリンピック開始から2022年の生産緑地問題、2023年の空き家率や2025年以降の高齢化の状況など、今後数年間の不動産投資市場に関わるリスクについて詳しく説明をしていきます。

ブロックチェーン人材を育成するFLOCブロックチェーン大学校を運営する株式会社FLOCは8月1日、ブロックチェーン技術者の人材紹介サービス「FLOC agent」を開始した。

仮想通貨交換業者16社が参画する日本仮想通貨交換業協会（以下、JVCEA）は8月2日、金融庁に自主規制団体の認定を申請した。時事ドットコムが報じている。