Web3とブロックチェーン技術を活用した障害者支援事業を広く行う「株式会社WAVE3（ウェイブスリー）」とWellsTech株式会社は、国際Web3弁護士の森和孝氏率いるブロックチェーンゲームギルド「MGG」とパートナーシップを締結しました。ここでは今回、パートナーシップ締結に至った背景や、そもそもWeb3を活用した新しい福祉就労支援とはどう言ったものなのか、詳しくご紹介します。

Fintertech株式会社は貸付型クラウドファンディング（CF）サービス「Funvest（ファンベスト）」で、12月12日、新ファンド「湘建 住まいでスマイル応援ファンド2－2号」の募集を開始した。CFで出資された資金を湘建社に貸付けることで運用を行う。募集総額5000万円、出資は10口（10万円）単位で、1人500万円（500口）まで。

株式投資型クラウドファンディングプラットフォーム「FUNDINNO（ファンディーノ）」で12月5日、新規案件「飲食業界を変える『黒船』来航。最新の鮮度保持テクノロジーで街を丸ごと三ツ星レストランに変える『WICKS』」（募集期間12月9日午前10時〜22日）が公開された。

株式会社センス・イット・スマートは、高知県土佐市が2023年10月2日から11月5日まで実施した「令和5年度とさ健康ウォーキングチャレンジ事業」において、同社が開発した特許取得済のスマートフォン向けウォーキングアプリ「運動サプリGH」での平均目標達成率が90%を超えたと発表した。

インターネットを中⼼に古本の買取・販売を行う株式会社バリューブックスは2023年12月1日から、子どもたちに本を贈るチャリティープロジェクト「ブック・プレゼント」を行っている。「ブック・プレゼント」は、子どもたちが本をより自由に読める機会を提供することを目的に、期間中のバリューブックスでの本の買取金額の10%にあたる本を寄贈するプロジェクトだ。

長期的な資産運用を気軽にできるロボアドバイザーの利用者が増えています。中でも投資一任型のウェルスナビは、預かり資産や運用者数で国内トップのロボアドバイザーであり、働く世代の方を中心に支持されています。この記事では、ロボアドバイザーを検討している方のために、ウェルスナビの特徴や利回りや運用実績について詳しくご紹介します。

Regen Networkは、ブロックチェーン技術を活用して、環境保全活動を支援し、持続可能な土地利用を促進するプロジェクトです。このネットワークは、地球の生態系を再生し、保護することを目指しています。

株式会社ボーダレス・ジャパンが運営するクラウドファンディング（CF）型ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税 for Good!」で、地域社会の起業家輩出に向けたプロジェクトが次々に始動している。総務省の制度「地域おこし協力隊」の任期を完了し、その地域で課題解決を目指す起業家（NPO法人など）の資金調達をふるさと納税で支援する取り組みだ。

2023年12月現在、アメリカでは雇用統計が発表されました。雇用統計の発表前には、ドル円が急落しており、今後の動向に注目が集まっています。本稿では、プロトレーダーの筆者が、雇用統計の結果や、ドル円急落の背景、今後のドル円動向を解説します。是非参考にしてみてください。

米マイクロソフト（ティッカーシンボル：MSFT）は12月6日、炭素除去スタートアップMombakと、アマゾン熱帯雨林の再生プロジェクトからの炭素除去クレジット契約を締結したと発表した。自然ベースの炭素除去クレジットとしては世界最大級となる。

欧州理事会と欧州議会は、建物のエネルギー性能に関する指令の改正案の暫定的な政治合意に達したと発表した。今後、欧州連合（EU）の加盟国は、最低エネルギー性能基準（MEPS）の設定や化石燃料ボイラーの段階的廃止などに取り組む。

2020年10月に日本政府が宣言した「2050年カーボンニュートラル」の達成に向けて、国内ではさまざまな動きが進められています。今回は、国が進めているカーボンニュートラル取り組みにおける「地域脱炭素ロードマップ」について、その概要や詳しい内容などを解説していきます。

FX投資をしていると、スプレッドの拡大や縮小が起こることがあります。また、スプレッドが拡大したことで、約定価格がずれるスリッページや、注文が約定されない約定拒否を経験された方もいるのではないでしょうか。この記事ではスプレッド幅についての解説と、取引する場合の対応策を紹介します。

ブロックチェーンを利用することで、支援金の流れを透明に追跡し、最終的に支援先に届いたことを確認することができます。この記事では、ブロックチェーンを活用した支援プロジェクトの事例を紹介します。

SBIネオトレード証券は手数料の安さなどで多くの投資家から支持を得ているネット専業証券会社です。現物取引や信用取引、先物・オプション取引などが可能で、中でも信用取引のコストは業界最安水準なのが大きな特徴です。

この記事ではSBIネオトレードの信用取引のメリット・デメリットや評判などを分かりやすくご紹介します。すでに信用取引を始めている方だけでなく、新たに信用取引を考えている方などは参考にしてみてください。

会社員は投資に対してどれくらい興味や知識があるのだろうか。株式会社LENDEXは12月8日、「『サラリーマンのお財布事情』についての調査」2023年版の結果を発表した。対象は、年収400万円～600万円台の20代～50代のサラリーマン1127人で、冬のボーナスシーズンを控えた11月30日～12月1日に第三者機関によるインターネット調査を実施した。

金融庁は12月8日、「サステナビリティ投資商品の充実に向けたダイアログ」を設置したと発表した。温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取り組みGX（グリーン・トランスフォーメーション）の実現に向け、関係者が対話（ダイアログ）を通じて基本的な認識共有を図る。

リチウムイオン電池の電極製造装置を製造するスタートアップAM Batteriesが、シリーズB（資金調達ラウンド）で3,000万ドル（約46億7,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、ドライ（乾式）電極（DBE）技術及び電極製造装置の商用化を目指す。

持続可能な炭素材料を開発するスタートアップUP Catalystは12月6日、シード期（創業前または創業後間もない企業が行う資金調達）に400万ユーロ（約6億2,000万円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、欧州で二酸化炭素（CO2）由来の炭素材料と黒鉛（グラファイト）の生産を拡大することで、黒鉛の中国依存の低下に貢献する。

鉄鋼業は現代産業の基盤となる分野であり、CO2排出量の観点からも、その影響は大きいと言えます。鉄鋼業のカーボンニュートラルへの取り組みは、各国の環境対策や持続可能性の追求と密接に関連しています。今回、鉄鋼業のカーボンニュートラルに向けた動きを詳しく見ていきましょう。