マサチューセッツ工科大学（MIT）発のスタートアップのアントラ・エナジー（Antora Energy）は2月22日、シリーズB（資金調達ラウンド）で1億5,000万ドル（約226億円）を調達したと発表した。調達した資金を元手に、サーマルバッテリー（熱電池）の生産を加速させ、数十億ドル規模のゼロエミッション・エネルギーの供給を目指す。

米S&Pダウ・ジョーンズ・インディシーズ（S&P DJI）は2月27日、新たに生物多様性に特化した2種類の株価指数を開発したと発表した（*1）。指数構成銘柄は、生態系への影響やカーボンフットプリントの削減などを反映するように選別、ウェイト付けされる。

欧州議会が、欧州連合（EU）地域の生態系を回復するための「自然再生法（Nature Restoration Law）」を採択した（*1）。EU加盟国は、2030年までに状態の悪い生態系の少なくとも30％、40年までに60％、50年までに90％を回復させなければならない。

ロボアドバイザー「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供するウェルスナビ株式会社は、3月4日時点で、預かり資産が1兆1000億円を突破した。ウェルスナビの預かり資産は今年2月8日時点で1兆500億円を突破し、1ヶ月弱で500億円を上積みした。

メタバース上の動画広告プラットフォーム「Ad-Virtua（アドバーチャ）」を運営するアドバーチャ株式会社は、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で3月6日午後7時半から募集による投資申込みの受付を開始する。

自社企画のタイニーハウス（小さな家）「PACO」を展開する株式会社スペースエージェンシーは、株式投資型クラウドファンディング（CF）サービス「FUNDINNO（ファンディーノ）」で、募集による投資申込みの受付を3月5日午後7時半から開始する。

楽天証券株式会社とフィデリティ証券株式会社は3月5日、フィデリティ証券が個人向け金融商品販売事業を会社分割し、楽天証券へ譲渡することで合意したと発表した。フィデリティ証券の個人向けの証券総合口座（特定、一般、NISA）に関する権利義務は楽天証券に承継され、預り残高は、原則として2025年1月1日にすべて楽天証券に移管される予定。口座数、預かり残高などは公表されていない。

日本のトランジションファイナンス事例を紹介します。経済産業省の補助金事業を例に、企業の脱炭素化に向けた取り組みを解説します。

松井証券株式会社は10月1日から、住信SBIネット銀行株式会社が提供する「NEOBANK（ネオバンク）」を活用した金融サービス「MATSUI Bank（マツイバンク）」を開始した。

固定利回り投資の資産運用サービス「Funds（ファンズ）」を運営するファンズ株式会社は2月27日、株式会社あおぞら銀行が提供するマネーサービス「BANK」の情報プラットフォーム「BANK The Story」で、同行の顧客向けプロモーション連携を開始した。BANK The StoryをはじめとするBANK内各ページに、Fundsの記事型広告やバナー広告を掲載、あおぞら銀ユーザー専用のFunds情報ページへ案内する。

株式会社インヴァランスは不動産投資型クラウドファンディング（CF）「72CROWD.（ナナニークラウド）」で第9号ファンド「72CROWD.品川西大井Ⅲファンド」の募集を2月29日正午開始した。

シービーアールイー株式会社（CBRE）が2月6日発表した2023年第4四半期（Q4）の日本投資市場動向（Japan Investment MarketView）で、投資額は前年同期比57％減の6600億円となった。前年同期の大型取引（大手町プレイス、4400億円）の反動減が主要因だが、加えて、海外投資家が2023年半ばから慎重姿勢に転じており、投資額は同78％減と引き続き低調だった。

ロシアによるウクライナへの武力侵攻は2024年2月、発生から2年が経過した。日本政府は2022年2月にウクライナ避難民の受け入れを開始、2023年7月時点で2119名が在留避難民として生活する。2021年8月には、アフガニスタンでイスラム主義勢力タリバンが実権を握った結果、多くの国民が難民として国外に流出。2022年には日本でも114名が難民認定されたと報道されている。

脱炭素社会の実現に向けた新たな資金動向、クライメート・トランジション・ボンドのフレームワークを解説。再生可能エネルギーへの投資に加え、二酸化炭素排出を削減する技術開発や設備投資への注目が高まっています。

環境に配慮したファイナンスの中で注目を集めるトランジションファイナンスとグリーンファイナンス。この記事では、両者の違いを分かりやすく解説し、環境志向企業への投融資の重要性を明らかにします。

一般財団法人社会変革推進財団（SIIF）は2月22日、「2023年度版 インパクト投資に関する消費者意識調査（定性調査）」の結果を発表した。インパクト投資に関心のある層を呼集し、日ごろの情報収集経路及び当カテゴリーの肯定度合いや関心を持つ理由、ニーズの方向性などを聴取している。

株式会社バンカーズ・ホールディングは子会社のクラウドクレジット株式会社を4月1日付で第二種金融商品取引業に関する権利義務を、吸収分割により株式会社バンカーズに承継させ、併せて吸収分割後の権利義務の全てを吸収合併により株式会社バンカーズ・クラウドクレジット・ファンディングに承継させる。

MMDLabo株式会社は2月22日、「2024年1月ポイ活と新NISAに関する意識調査」の結果を発表した。調査は、同社が運営するMMD研究所は予備調査で18歳～69歳の男女2万5千人、本調査で「dポイント」「Pontaポイント」「PayPayポイント」「楽天ポイント」「WAONPOINT」「Vポイント」の6サービスの経済圏のポイントユーザー2500人を対象に実施。

いつまでも長生きしたいと願っている人は多いのではないでしょうか。世界的な長寿社会化・高齢化が急速に進む中、「単に寿命を延ばすだけではなく、健康に長生きしたい」と考える人が増えています。そこで本稿では、寿命の質の向上を目指して最先端の長寿技術を研究・開発する、欧州の長寿テックスタートアップを紹介します。

カーボンニュートラル社会への世界的移行が進む中、環境負担の軽減に役立つ新技術の研究・導入が航空産業における重要課題となっています。ソリューションの一つとして期待が高まっている「次世代航空モビリティ（Advanced Air Mobility：AAM）」は、各国都市部を中心に導入への取り組みや投資が活発化している領域です。本稿では、航空産業の未来を担うAAMと既存の航空機やタクシーの代替手段として期待されている「空飛ぶクルマ」、そしてそれを支える革新的技術を開発する欧州スタートアップについてレポートします。